Newsweekの唸声版翻訳もどうぞ
2007/4/2号http://www.msnbc.msn.com/id/17770834/site/newsweek/
【IZA3/31】２日発売の米誌ニューズウィーク（電子版）は、慰安婦問題などに関する外交評論家の加瀬英明氏の寄稿を掲載した。加瀬氏は慰安婦問題について「隣国や米国が一層謝罪を求めるならば、日本からより強い反応が返ってくるかもしれない」と警告した。
加瀬氏は米下院で慰安婦問題をめぐり対日非難決議案が提出されたことについて、「イラク戦や対テロ戦で、かつてないほど米国を支持した日本政府を驚かせている」とし、「大部分の日本人は、戦後平和主義を守り続けてきたのに、なぜ慰安婦や南京虐殺の問題が再浮上したのか理解できない」と説明した。そのうえで、「米陸軍記録では、慰安婦は売春婦と明示され、日本の当局によって連れ去られたという事実はみつからなかった」と指摘した。（ワシントン 有元隆志）
◇唸声コメント
以下が加瀬英明氏の英語の寄稿文である。
【Newasweek4/2 World View: Hideaki Kase】
http://www.msnbc.msn.com/id/17770834/site/newsweek/#storyContinued
加瀬先生に怒られてしまいそうだが、唸声が勝手ながら日本語訳を試みた。英語も苦手なだけに至らぬところは許して欲しい。( )内は唸声の注にて本文にはなし。
最近、日本では歴史問題で熱くなっている。それは第二次大戦中の行為がその国民を恐れ慄かせるべく甦ったからだ。「第二次世界大戦中に大日本帝国軍が「従軍慰安婦」もしくは性奴隷として利用した」との嫌疑で米国下院議員が日本政府に正式な謝罪を要求する可能性が増したことに、多くの日本人は心配をしている。また、この話は日本政府を仰天させた。イラクやテロとの戦いで日本は前例のない支援を米国政府にしてきたからだ。
世界は日本がどうして再び謝ることを渋っているのかを理解出来ない。しかし、ほとんどの日本人も、どうして慰安婦や南京大虐殺のような問題が再浮上したのか、訳が分からないでいる。
第二次世界大戦以来、日本は米国占領軍によって押し付けられた平和主義に従ってきた。このような平和を推進する為に日本のメディアや文化的進歩人は、どんなことをしても再軍備を止めさせようと好戦的な日本のイメージを作り上げた。そして、危機感を持たせるために、メディアも誇張したり、更には日本帝国軍がやってもいない卑劣な行為をでっち上げまでした。
1945年に日本が降伏してから数年は、多くの国民には、この押し付けられたヤワさは受け容れがたかった。例えば1952年の国会は、連合軍の戦争犯罪裁判で有罪とされた人々が、名誉の戦死を遂げた者や傷病兵と同様に扱われるよう、全会一致で求めた。当時の日本の総人口の半数(4000万人)が、投獄されていた戦犯の即時釈放を求める請願書に署名し、当時の主要政党はいかなる戦争の有罪も赦免した。(共産党と労農党は反対)
しかしながら1970年代までに、戦争の記憶が薄れ、景気が良くなるにつれ、この抵抗は縮小した。その未曽有の豊かさに酔いしれて、これがビジネスに良いと分かれば、日本は、喜んで近隣諸国の許しを求めた。
1993年、河野洋平官房長官は、日本が戦争中に女性を強制的に売春させたと謝罪した。3年後、日本降伏50周年に、社会党出身の村山富市総理大臣は、戦争中の日本の侵略行為がアジアの多くの国々に「多大な損害と苦痛」を与えたことを認めた。
しかし近年、長い間眠っていたナショナリズムが、いくつかの要素(中国における反日デモなど)の為に再び頭をもたげ始めた。第一に、この10年に及ぶ経済不況の間、もはや謝罪する事が利益とならないことが分かった。第二に、保守派の安倍晋三総理大臣は53歳であり、彼の閣僚と側近のほとんどは40代と50代である。そのほとんどは、何故彼らが、自分達が生まれる前に起こった事件の贖罪をしなければならないのか、理解できないでいる。
中国の驚くべき軍事増強と初期段階とは言え北朝鮮の核兵器の脅威により、日本のナショナリズムが復活させられている。またそれは、日本の隣国が現在の利益の為に悪い歴史を利用していることに呼応し急増した。
例えば、韓国政府は、1965年に日本政府と国交正常化した時には、慰安婦問題を取り上げすらしなかったのだ。この問題を1980年代に最終的に持ち出したのは、日本の左翼主義者達だった。
慰安所は商業施設であったというのが事実である。慰安婦達が売春婦であり、日本当局による「誘拐」の例は一件として発見しなかったと米軍の記録は明らかに宣言している。また、これらの女性の40%が日本人である事も、注目に値する。
多くの日本の政治家達も南京大虐殺は、他の分野で譲歩させるべく日本に圧力をかける為に利用している中国側のでっちあげだと考えるようになった。60人以上の国会議員達が、2月と3月に勉強会を数回実施した。
虐殺が誤りである事を証明する多くの証拠が提示された。例えば、中国国民党情報省が南京陥落後11ヶ月に渡って、300回以上の記者会見を開いているにも関わらず、虐殺については一度も触れていない。蒋介石も毛沢東も、最初の終戦記念日の声明で虐殺について言及しなかった。
議員達は現在、事実を究明すべく、新たな幹部会(南京事件の真実を検証する会)を設立している。彼らが何かを見つけたとしても、更なる謝罪は有り得ない。日本の態度は1970年代以来、劇的に変わっている。例えばこの数十年間、多くの日本の歴史教科書は、日本軍が南京で20万人から30万人の中国民間人を虐殺したと非難した。しかし、今日、このような虐殺に触れている教科書は一冊だけである。
日の丸に敬意を表し、国歌<『君が代』>を歌う事は、公立学校では義務になった。これらは些細なことではあるが、どのように日本の感情が変わったのかという明らかなサインだ。
日本は、普通の防衛政策・外交政策を行う世界における普通の国の地位を取り戻したいと望んでいる。中国・韓国・北朝鮮・アメリカなどが、厳しく日本に謝罪を迫れば迫るほど、日本は益々抵抗をするであろう。－翻訳終了－
こうした英語での発信は大切である。どうぞ英語の得意な方は世界への発信をお願いしたい。
コメントする