米国でチャイナフリーを標榜しようとする都市が現れた。中国製品を排除しようと言う条例案が提出されたのだ。
安全性や品質に問題があり、毎日のようにリコールされる中国製品に米国人の間でも日を追って中国製品離れが起きている。
但し、中国製品は米国に深く入り込んでおり、オールチャイナフリーは難しいのが現実。今回の条例案でも『50ドル以上または50%以上のパーツが中国で作られているものにのみ適用されるし、加えて、代替する製品がない中国製品は購入して良いこととなっている。更に、代替製品があったとしても、それが中国製品より150%以上のコストがかかるのであれば、中国製品を購入することが許される。』との抜け道を用意してあり、チャイナフリーとは言いがたい。
人口10万7千人のパームベイが世界を動かすわけではないが、市民(国民)の健康と財産を守るのが自治体や政府の仕事である。その仕事を忠実にこなそうとしているのがパームベイである。
中国は「99%は合格である」と豪語しているが、品質と安全性はスポークスマンが語って済ますものではないのだ。何年もかけて信頼は作られていく。突然、信頼が生まれるものでもない。
石原都知事、東京だったら世界を動かすことになりますよ。
写真はPalm Bay/大紀元・美棕榈湾市府 拟禁买中国货より
http://epochtimes.com/gb/7/10/26/n1879967.htm
ABCNews10/24－Florida City Tries to Ban Chinese Products
http://www.abcnews.go.com/Business/CreativeConsumer/Story?id=3765361&page=1
大紀元よりもこのABCニュースに詳しく書かれている。それを「望遠万華鏡氏」が翻訳されていたのでご紹介しよう。サイトは記事の最後に
【望遠万華鏡10/24・25－フロリダ州Palm Bayで一部の中国製品の購入を禁止する条例が提出された事例】
“Made in China” この3つのワードは殆どの家庭、オフィス、学校に見られる印字である。しかし、あるフロリダ州の都市は、この山の様なコンピュータやコーヒーメーカー、人工のクリスマスツリー等々の中国製品の増加を停止、少なくとも緩和することを考慮し始めた。
フロリダ州 Palm Bayでは、中国製品の購入を禁止するかどうかの投票の実施を考えている。これが通れば、この107,000人が住むフロリダの中心都市は、ある工業の専門家が言うにはおそらく初めて、ある特定の国で造られた製品の購入を禁止することを実施することとなる。民衆は彼らが欲しいものを何でも買うことが出来るが、この都市はこれに制限を加えることとなる。
市長のJohn Mazziotti氏は最近の中国製の玩具やペットフードのリコールを受けて、これの排除を提案した。彼が言うには、製品は品質や安全性に疑問があり、人権が侵害されていて、また公害も酷く、更にアメリカの製造業の雇用者数を減少させた原因でもある中国の存在が、この排除条例の理由である。
中国製の多くのデスクや椅子、芝刈り機やタイヤ等おびただしい数の製品が汚染されている。
「私はどれだけの製品が中国で造られているか、それを人々が過小評価するとは思っていない。私は人々に毎日思い出して欲しい、身の回りのものを手にとってそのラベルを見てどこで作られたのか確認してみよう、多分自ら喫驚してしまうだろう。」
しかし、これはただの政治声明、強制力のない声明に終わってしまう可能性がある。
この条例は多くの例外措置を執っている。例えば、これは中国製品の中でも50ドル以上または50%以上のパーツが中国で作られているものにのみ適用されるし、加えて、代替する製品がない中国製品は購入して良いこととなっている。更に、代替製品があったとしても、それが中国製品より150%以上のコストがかかるのであれば、中国製品を購入することが許される。
この条例が可決されれば、Palm Bayは中国製品の排除により努力しなければならない。市の契約課(purchasing and contracts division)によれば市による製品の購入の内、小規模のものはそれぞれの部署ごとに行っている。契約課は2500ドル以上の製品やサービスの見積も りを行うだけである。これは部署に配置する事務用品やノートパソコンや電子レンジなどの購入、注文をより簡単に行うための措置である。それらの物品が中国製でないことを確実なものとするためには、今よりも購入に関する手続きが複雑になる。
安い中国製の輸入品は、Morgan Stanleyの報告書によるとアメリカの消費者全体において過去十年で合計6000億ドル以上の節約を可能にしてきた。同期間に於いてアメリカの物価は16%上昇したが、中国製品がシェア1位のカテゴリーに於いて見れば、逆に下がってきていることが分かる。(Ted Fishman, China Inc.: How the Rise of the Next Superpower Challenges America and the World) また、このカテゴリーにはノートパソコンや玩具が含まれる。
Mazziotti氏が排除条例を発表したときから、彼の元へは彼が「blue-collar town」と呼ぶ地域の住民から70以上のメールが届き、その90%が条例を支持する内容のものであった。多くのアメリカ人も意見を同にするであろう。
ギャラップの世論調査によると何百万という中国製の玩具が鉛を含む塗料の為にリコールされた、あの八月には、65%のアメリカ人が中国製品の購入を避けるよう努力するべきだとしていた。同じ調査によると、64%は中国製品の代わりにアメリカ製を買ったために2倍の値段を払うこととなったという。
しかし、中国製品を購入することを回避することは本当に出来ることなのだろうか。
Census Bureauによると、アメリカに輸入されてくる製品の内、16.1%は中国からである。これはカナダに次いで2番目に多い数である。ある製品にとっては、もはや中国のみが唯一の供給源となってしまっている。例えばアメリカで売られている80%の玩具は中国製なのである。
経済的にボイコットを行うという発想は別に新しいものではない。アメリカがキューバに対して行った1962年の禁輸措置はおそらく最も知られている禁輸措置であろう。先週、ブッシュ大統領がビルマに対しておこなった追加制裁もそうである。都市や州はある出来事に関する政策によって強い影響力を持つことが出来る。南アフリカにおけるアパルトヘイトが実施されていたとき、サンフランシスコなどいくつかの都市は南アフリカで商売を行っている会社に対する財産の剥奪などの処分を行ったこともある。1996年になると、マサチューセッツ州ではビルマで商売を行っている会社のサービスを購入することを禁止する法案が制定されたが、その後最高裁判所はこの法律を無効とした。また、いくつかの都市では「核廃絶地域」を主張している、例えばメリーランド州の Takoma Parkがそうである。1983年、Takoma Parkでは核兵器を製造したり、核兵器に関わる研究に投資したりまた実際に研究していたりする企業の製品の購入を禁止している。
しかし、米国都市連合(NLC, National League of Cities)の国際綱領(international programs)を担当しているJim Brooksが言うには、アメリカの何処の都市でも中国製品の購入を禁止していない。「私はこのような大規模な中国製品の廃絶運動というものを聞いたことがない、たぶん他の国でも例がないであろう。」
米国州連合会議(NCSL, National Conference of State Legislatures ) の農業貿易部門を担当するDoug Farquharも中国製品の購入禁止措置を定めた法律は聞いたことがないとするが、ペンシルベニア州がアメリカ議会に中国からの輸入を制限するよう訴えることを決議したことはあると言う。「この決議は結局通らなかったが、中国領事館に対しては警告のメッセージを送ったことにはなった。彼らは幾人かの政府高官を我々(NCSL)の事務局に送ってきた。」とFarquharは言う。
テキサス州Houstonにある中国総領事館の政府との連絡を担当するJijun Fu氏は中国からの製品購入禁止は初耳だという。
「これは不公平であります。もし彼らが品質のことを言っているのであれば、アメリカ、日本、EUが99%の中国製品を良品質と示していることを知るべきです。たったの1%の不良品に対しての制裁を、全ての中国製品の製造者に行うことは出来ないはずです。これは企業ごとの問題なのですから。」
Fu氏は禁止措置が米中の貿易に影響を与えることはないとするが、Palm Bayに対しては、そのコストを指摘する。「中国製品は米国の消費者が支払うべきコストを削減してきたのです、つまりこの制裁措置で被害を被るのは消費者自身なのです。」
George Wang氏は制裁に賛成である。彼は米中交流協会(U.S. - China Exchange Association)の代表であり、この組織はNLCと一体になって、米中の政府や企業、業界の間の経済的協力関係を促進するところである。Wang 氏はPalm Bayが今年の中国製品の大量リコールを受けて購入禁止の措置を執ろうとしていることについては理解を示すという。
「しかしです。論理的な観点からした場合、制裁がベストな選択肢ではないでしょう。これは二国間の問題ではありません。グローバリゼーションが進んだ今、200あまりの国の問題になるのです。もし中国に責任を押しつけても、それは米国に戻ってくるのです。中国製品のボイコットをした場合、問題はずっと複雑になってしまいます。」
Wang氏が言うには、合理的な消費者としてPalm Bayは中国製品の購入を禁止したときのメリットとデメリットの比較する必要がある。「何がしたいのかと何ができるかということには隔たりがあります。消費者は常に価格が低い製品を購入するのです。」
Palm Bayの市議会員であるPat Woodward氏は、まさにそこが危惧しているところだという。彼は今のまま禁止措置も実行することに対しては反対している。彼が言うにはこの措置の論理的な整合が取れているかどうかが明瞭ではないのである。例えばどのようにコンピュータの中に中国製品が50%以上含まれていると知ることが出来るのであろうかという問題が挙げられる。
「製品が何で出来ているかを調査するための人材は何処から出てくるのかという問題がある。市民の税金を使ってこんな事をするのは適切ではない。」また、彼は品質と値段が同じであれば外国製よりも国内製品を買うよう勧める措置に関しては賛成とも述べた。加えて、Palm Bayは集中すべきもっと重要なことを抱えているという。「私は中国製品に関する心配やフラストレーションには理解するが、この措置が実施された地域で国際取引を実行しようと人々が思うかどうかは確信が持てない。」
Mazziotti氏は措置は変更されるであろうし、それにはという閾を上げることも含まれるであろうという。なぜならば、中国製品以外の選択肢がないという場合もあるからである。また、先週の議会では、議員達が中国製品の禁止自体の詳細をよりつめる作業部会の日程を決めた。市の事務職員によると、措置の施行に関する投票や、措置条例それ自体を話し合う部会の日程は特に決められなかったという。
「Palm Bayは世界を変えるような影響力を持っていないが、社会の意識を高めることには繋がるであろう。我々は自由貿易の経済競争から逃げ出すことになるが、それは他人のための自由であって我々のためのものではない。」とMazziotti氏は語った。
http://telekaloscope.com/?p=17
下記のニュースは大紀元の後半に書かれているもの。
聨合ニュース10/25－中国製の不良薬品、北朝鮮でも死亡被害相次ぐ
http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2007/10/25/0300000000AJP20071025001000882.HTML
安全性に問題のある医薬品は絶対に輸入してはならない。99%合格ではダメ、正規品が99%でもコピー品は50%以下であろう。それらが渾然一体となり輸出されるので、輸入はすべきではない。中国は自ら生んだコピー品の為に正規品が被害を被っている。
◇唸声川柳－頭痛薬 胃にやさしいと 穴が開き－豆通
