2007年10月アーカイブ

写真は北京韓国国際学校、同サイトより、上右は9/21に行われた運動会の青白玉いれ、さすがに紅白玉いれは避けたのかな？日本の伝統的な運動会の種目が北京でも続けられているのはよき統治の名残？

下は同学校の１階と５階の見取り図

http://kisb.net/?act=doc&mcode=1016

【大紀元日本10/14－中国公安が韓国領事に暴力、脱北者を強制連行】

韓国当局は、10月9日に北京の韓国人学校へ逃げ込み、政治庇護を求めた朝鮮人7人の避難協力をした際、駐北京韓国領事4人が中国公安の手荒い扱いを受けたと非難し、中国公館関係者を呼びつけ、抗議することを明らかにした。

　韓国紙「朝鮮日報」によると、政治庇護を求めた7人の内、20歳台の男性2人および女性2人は9日午後3時過ぎ、北京市朝陽区にある北京韓国国際学校の放課後に学校の中に逃げ込んだという。暫くして、さらに3人の女性も逃げ込もうとしたが、中国公安に阻止され逃走したという。

　韓国人学校に逃げ込みトイレに隠れた4人の朝鮮人は後、5階の屋上へ逃げたが、中国公安に発見され、午後4時過ぎに全員が拘束されたという。一方、同じ時間に現場に駆けつけた駐北京韓国大使館の領事4人は連行を阻止するために、公安を遮らせようとしたが失敗した。

　報道によると、中国公安は「ここは中国の領土だ。韓国の領土ではない」と叫んだという。さらに、公安は韓国領事2人に対して、手荒く両手を後ろに曲げさせたという。

　外交協定では、韓国人学校の主権は韓国政府にあることから、中国公安は無断に立ち入ることはできない。韓国領事は「中国公安は韓国領事を無視し、韓国国際学校に無断に立ち入り、朝鮮人を拘束したことに驚いた」と指摘した。

　食料飢饉で苦しむ北朝鮮難民は近年中国へ密航し、中国にある外国公館に逃げ込み、政治庇護を求めるケースが増加しており、北京側は平壌からの圧力で、韓・中両国間協定および国際社会の圧力を無視し、脱北者に対して厳しい阻止措置を取っている。（翻訳/編集・侍傑、余靜）

【朝鮮日報10/12－脱北者連行過程で外交官暴行、韓中の外交摩擦拡大】

中国外務省「身分忘れた行為」と非難

　中国北京市の韓国国際学校で9日、構内に侵入した脱北者の男女4人を中国の公安当局が連行する過程で、これを阻止しようとした韓国側の外交官が暴行を受けた事件で、韓国と中国の外交摩擦が拡大している。

　中国外務省の劉建超報道局長は11日の定例記者会見で、「中国の公安当局による（正当な）公務執行を妨害した韓国の外交官の行為は、自らの身分を忘れたものだった。中国はこれに不満を表明する」と述べた。その上で、「公安当局は身元不明者が学校に突然飛び込んできたという通報を受け、学校の安全のために出動したものだ。逮捕した4人は法律に従って取り扱われることになる」と説明した。

北京＝李明振（イ・ミョンジン）特派員

◇唸声コメント

外国人学校は大使館とは違い治外法権は認められていない。中国公安当局の言うように「身元不明者が学校に突然飛び込んできたという通報を受け、学校の安全のために出動」はある意味で正当な行為と言える。

宅間守のような男が日本にある朝鮮学校に侵入したのであれば、日本の警察が出動し、身柄を確保するだろう。脱北者であると想定できても、追い詰められた脱北者が人質を取る可能性も否定できない。宅間守のように8人もの児童を殺すこともあり、玉入れをしている写真の子供達の命が奪われるかも知れない。

「ここは中国の領土だ。韓国の領土ではない」とは彼らの本音であり、中国へ進出している邦人の方々はくれぐれも注意されたい。

しかしながら、韓国領事への暴行には問題がある。4人の領事が外交官証明書を出した上での行為(崔永哲領事の腕が後に折れたまま現場の外に引きずられて行くなど、4人の領事全員が中国警察に暴力を行使された/文化日報10/10より)故に、自分達が逆の立場で同じことをされたら大騒ぎをするであろう。

http://www.munhwa.com/news/view.html?no=2007101001033732310002

自動翻訳はココをクリック

「腕が後に折れたまま現場の外に引きずられて行く」とは、この領事は相当抵抗をしたのだろうか？ある意味では頼もしい？病院で治療中に急死した韓国領事のこともあり、中韓外交は正常なのだろうか？弱腰外交とも聞かれる。強く出るのは日本に対してだけか？

写真は米墨国境フェンス、Flickrより

http://www.flickr.com/photos/pingnews/272546436/

【USFRONTLINE10/10－メキシコ国境のフェンス、従来の倍の長さに延長】

米国とメキシコの国境に立つフェンスが、これまでの倍の長さに延長された。ロサンゼルス・タイムズによると、国土安全保障省は９月末までにフェンスを 70マイル延長するという目標を、ここ数週間の突貫作業で達成。長さは従来の約２倍の145マイルとなった。

フェンス延長によって不法移民の侵入が減少するかどうかは未知数だが、これまで市内にしかなかったフェンスが、今回、市外へも延長されたという点で画期的といえる。近年、郊外からの不法入国が増えているためだ。

今回の延長で、アリゾナ州国境では、サンルイスからティナハス・アルタス山脈までのフェンスが約32マイルの長さとなり、カリフォルニア州サンディエゴとメキシコのティワナを隔てるフェンス14マイルの２倍以上と、最も長いものとなった。当局によれば、アリゾナ州ツーソンを目指し、途中の砂漠で息絶える人々が毎年数百人規模で出ており、フェンスを見てあきらめる人々が増えれば、と望みをかけている。

それ以外では、カリフォルニア州カレキシコ、アリゾナ州ナコとダグラス、ニューメキシコ州コロンバスにもフェンスが新たに建設された。また政府は、カリフォルニア州からテキサス州までの国境各所に新たなフェンスを建設する計画を打ち出す計画という。

ブッシュ大統領が署名、昨秋成立した「安全フェンス法（Secure Fence Act）」は、フェンスの長さを700マイルまで延長する計画。政府は2008年末までに300マイルの完了を目標としている。国境全体の長さは1952マイルだ。

フェンス新設の影響は、アリゾナ州サンルイスですでに数字となって表われている。これまで１日約800人近く逮捕されていた不法移民の数が、フェンス設立後は少ない日だと15人程度まで減ったという。ただし、これで問題解決と考えるのは時期尚早だと専門家は指摘する。フェンスができると、別の場所に抜け道を求めるのが一般的だからだ。

◇唸声コメント

「安全フェンス法」の名称で米国民は不法移民が減ると安心するのであろうか？写真で見てお分かりのようにメキシコ人はいとも簡単にフェンスを越えている。700マイル≒1126kmのフェンスもあまり意味がないようだ。

米墨国境は1951マイル≒3141km、毎年3億5千万人が合法的に往来し、100万人が不法入国をしていると見られている。(ウィキペディアより)

http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/e/e8/Us-mexico-border.jpg

米国は不法移民対策に頭を痛めているが、一方で不法移民が米国の産業を支えていることも忘れてはならない。米国の農業人口の24%が不法移民だとする報告もある。

http://pewhispanic.org/reports/report.php?ReportID=61

要するにフェンスはポーズ、全ては受け入れできないが、一部は通す一種のフィルターだ。しかし、このフィルターの予算は膨大である。万里の長城(6352km)ほどはかからないが・・・。

明確な国境に囲まれている米国と我が国のようにフェンスなどない海に囲まれた国の違いは何か？北方領土や竹島・尖閣諸島など近接国が勝手な主張をし始める。線が引かれていない分、声高に主張を繰り返さないと確実に主権が侵害される。

米国でもフェンスよりも監視員の増強が求められている。我が国はどうか？フェンスがない分、さらに監視体制を強化すべきであろう。ロシア国境警備隊に殺された盛田光広さんの悲劇を繰り返してはならない。

◇Los Angeles Times9/29－Border fence nearly doubles

http://www.latimes.com/news/nationworld/nation/la-na-border29sep29,0,6565480.story?coll=la-home-nation

この記事の写真をよく見てね。プリズンブレイク？あれれ、いつから警官になったの？

なんでもトップランキングの中国、悪いこともいっぱい･･･、青字は唸声のコメント川柳？

【大紀元日本10/10－驚くべき中国の世界ランキング】

中国経済は急速発展しているかのように見えるが、人々の生活の質は少しも改善されていない。世界数々の不名誉なランキングにほとんど中国が入っている。例えば、世界で鉱山事故により死亡した人の８割が中国人、全世界自殺者の35%を占め世界首位となるなどが挙げられる。

　1、中国衛生医療の公平性は最下位から四番目 

　世界保健機関は構成国の衛生に対する資金の調達分配の公平性を総合評価した結果、中国は191の構成国の中188位。中国は毎年病院で診察を受ける必要がある人の50％、入院治療を受ける必要がある人の30％は、さまざまな原因で治療を受けられなかったという。

  先払い お金なければ 命ない

　2、支払い能力から見ると、中国の大学の授業料は世界で一番高い

　授業料の金額から見れば、日本の授業料は世界で一番高く、毎年およそ11万元かかるが、1人当たりGDP世界通貨換算で計算すれば、日本授業料の総額は中国の住民が3550元支払ったことに相当。日本と比べると、中国の大学での費用は1万元以上支払わなければならないことから、世界一と言っても過言ではない。

  授業料 払ってみても仕事ない

　3、中国都市と農村の所得格差は世界一

　もし医療、教育、失業保障などの要素も計算に入れれば、中国は、都市と農村の所得格差が世界で一番大きい。都市部住民は医療保険があるし、小中学校は国から潤沢な財政補助ももらえるが、農村の住民にはない。更にひどいことに農民は学校を設立・運営させるために自分たちが資金を集めなければならず、農村部の受験生は大学受験の際、都市部の受験生と比べると合格ラインの点数も高く設定されている。

　それ以外に、都市部住民は養老年金の保障、失業保険、および最低生活保障があり、これらは農村部の住民に高嶺の花である。もしこれらの要素をすべて計算にいれれば、都市と農村の所得格差は4～6倍ぐらいになる。

  この格差 同じ国とは 思えない

　4、中国人の税務負担は世界第2位

  中国の 外国企業の 負担かな

　5、中国「官僚清廉」、世界第71位

  苦労して 官僚になる 清からず

　6、中国の鉱山事故の死亡者数は全世界の80％を占める

  金儲け 人が死んでも金儲け

　7、中国の石炭生産高は世界の1/3、炭鉱事故による死亡人数は世界の4/5

  安全に かける金より 保証金

　8、中国環境持続可能性は、全世界144の国と地区の中で、中国は第133位に位置する

  環境の 汚染トップで どこ逃げる

　9、大気汚染が世界で最も深刻な国

　世界保健機関は全世界規模で大気汚染が最も深刻な都市を10個所あげた。その中で、北京を含めて七つの都市は中国にある、中国の太原市は世界一の汚染地区。去年、二酸化硫黄の排出量は2100万トンに達して、煤煙と煤塵の排出量は世界第2位、現在、二酸化炭素の排出量は世界一位。300の中国都市で環境統計を行ったが、7割が大気環境品質3級の標準を上回っており、すでに人類が居住することに適していないという。

  人類が 住めない都市の 中国人

　10、自殺者数、世界一位

　中国の人口は世界人口の1/5。自殺者は世界の自殺者の35％を占め、毎年自殺者は35万人に達して、200数万人が自殺未遂で、世界一位。

  世界一 バブルはじけて 宇宙一

　11、行政コストが最も高い国

　行政審査許可制度が高いコストの主要な原因の1つ、煩雑な審査許可の手続きによって政府機構の設置も複雑化、人員があふれて、直接政府の行政効率低下を招いただけではなく、更に行政支出が膨大のため行政効果と利益も下がった。

  袖の下 原価にプラス コスト高

　12、死刑罪名が最も多い国

　中国は今でも死刑を廃止せず、刑法の七つの条文によって、28の死刑罪名を定められた、単行刑法の「決定」と「決定補充」の中で、29の条項によって40の死刑罪名を定めた、合計で42条文の中で69の死刑罪名を定めた。

  世界一 死刑の数だけ 臓器売れ

　13、文盲あるいは半文盲の人数が最も多い国

　中国は膨大な余剰労働力があり、人口増加問題は長期にわたって中国社会の問題であり、同時にまた全世界では文盲あるいは半文盲の人数が最も多い国である、15歳以上の人の中で、1.8億人は文盲あるいは半文盲で、総人口の15.88％を占める。

  共産国 学校行くには 金が要る

写真はリコールされたスターバックスの中国製子供用プラスチックカップ、米国消費製品安全委員会より

http://www.cpsc.gov/cpscpub/prerel/prhtml08/08017.html

【大紀元日本10/10－米スターバックス、中国製の子供向けコップ25万個を自主回収】

　米コーヒーチェーン大手スターバックスは、中国製の子供向けプラスチック製コップ２５万個を自主回収（リコール）したことを明らかにした。このコップが割れ、破片がのどにつまる事故が発生したとの報告を受けたことが理由だと説明している。

　同問題によって負傷者が出たとの報告は受けていないという。

　スターバックスによると、このコップが割れたとの７件の報告を受け、うち２件でその破片が子供ののどに詰まる事故が発生したという。(ロイター9日)

http://jp.epochtimes.com/jp/2007/10/html/d60099.html

◇唸声コメント

『破片がのどに詰まる事故が発生したが、負傷者はいない』なんとなく分かったようで分からない表現だが、スターバックス側が賠償責任を回避するためのリコールだろうか？割れてはいけないプラスチックカップが割れたことが問題なのか？割れた破片が鋭いから問題なのか？もっと深い問題が見つかったからじゃないの？ついつい勘ぐりたくなる。

◇スターバックスのプレスリリース

http://www.starbucks.com/aboutus/pressdesc.asp?id=797

2006/5より2007/8まで販売した、5.95米ﾄﾞﾙ･7.95ｶﾅﾀﾞﾄﾞﾙの約25万個、中国は一体幾らで納品したのかな？コーヒー屋さん、儲けすぎじゃないの？

ちょうど1年前、スターバックスが100ﾄﾞﾙで販売した中国製コーヒーメーカーがオーバーヒートをするとして73000個をリコールしている。

http://www.starbucks.com/aboutus/pressdesc.asp?id=708

コーヒー屋さん、相当頭に来ているだろうから、トランスファットフリーの次はチャイナフリーに動くかもね。

問題となったのは南北共同宣言の4項目『直接のかかわりを持つ3カ国もしくは4カ国が韓半島（朝鮮半島）に集まり、終戦を宣言する方向で推進する』、この中に中国が入っていないとする大統領府の話に中国外交筋は怒っている。この曖昧な「3カ国もしくは4カ国」とは一体どこの国を指すのか？

3カ国は米・中・北、4カ国は米・中・北・韓、いや米・中・北・露との見方もある。アレ韓国はどうした？4カ国にも入らない？名脇役はお呼びでないのか？

盧大統領は露ほどにも考えていないだろうが、「大統領が自分で決められないのですか？」「次の大統領？あなたが来ないのですか？」との金正日総書記に完全に舐められた役不足の大統領は世界中にその姿をさらした。北は米国と終戦ができればそれでいいのだ。

以下の大紀元の後に朝鮮日報の社説『現実性も必然性もない「終戦交渉の開始宣言」』を紹介しよう。下の写真は「南北関係発展と平和繁栄のための宣言(南北共同宣言)」を交わす盧大統領と金総書記(サインは国防委員長 金正日)。終始にこやかな盧大統領に比して、金総書記はムッツリと不機嫌、4カ国が気に入らなかったのか？？？

写真と記事/南北朝鮮は中国を除外して終戦宣言をするが、北京は大いに怒る、大紀元より

http://epochtimes.com/gb/7/10/8/n1860336.htm

大紀元のリンク先の記事の写真をクリックすると大きくなるので是非ご覧を

 

【朝鮮日報10/9社説－現実性も必然性もない「終戦交渉の開始宣言」】

　先の南北共同宣言に盛り込まれた「直接のかかわりを持つ3カ国もしくは4カ国が韓半島（朝鮮半島）に集まり、終戦を宣言する方向で推進する」という条項が発端となり、外交摩擦にまで発展している。まず南北首脳会談を受けた共同宣言としては不釣り合いな「3カ国または4カ国」といったあいまいな表現が問題となった。そしてこれに関し大統領府報道官が行った「中国は含まれないかもしれないし、含まれるかもしれない」という発言が中国の反発を買った。中国外交部の高位当局者は「中国は米国・北朝鮮とともに停戦協定の厳然たる当事者であり、停戦協定の変更に関する宣言が中国を排除した形で行われることはあり得ない」と語った。中国は駐韓中国大使館に対し、大統領府広報官の発言の真意を把握するよう指示したという。

 

　中国のこうした反応は、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議に悪影響を及ぼす可能性がある。また大統領府報道官は一昨日、「終戦宣言のための首脳会談は盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の任期内に可能か」との質問に、「推進はするが、特に任期を念頭に置いたものではない」と発言し、またも物議を醸した。それは「任期内の推進」に含みを持たせた発言だったからだ。

 

　現在6カ国協議で決まっている日程によると、12月31日までに北朝鮮の核関連施設を無能力化し、核関連物質の申告を終えることになっている。北朝鮮がこれを誠実に履行するなら、来年からは申告された核関連物質とすでに製造された核弾頭を廃棄する最終段階に入ることになる。ところが大統領府の報道官は大統領の任期中に終戦宣言のための3カ国もしくは4カ国による首脳会談を推進するとしており、そのため北朝鮮が核を放棄する前に両首脳が終戦協定について話し合うこともあり得るのではないかという疑念を呼んでいる。

 

　こうした中、今度は宋旻淳（ソン・ミンスン）外交部長官が、盧大統領の任期内の終戦宣言はさすがに無理だと考えたのか、「（4カ国の首脳が）終戦交渉の開始を宣言することも考えられる」と語った。超大国である米国・中国と南北の首脳が、終戦宣言を行うためではなく、終戦宣言の交渉の開始を宣言するために一堂に会するといったことが現実的にあり得るだろうか。結局その翌日、6カ国協議の韓国側代表である千英宇（チョン・ヨンウ）韓半島平和交渉本部長が「交渉開始宣言は長官級の宣言として行い、署名を首脳が行う形となるのではないか」と発言する羽目になった。

 

　北朝鮮が核を放棄するなら、韓国戦争（朝鮮戦争）の当事者である南北と米国・中国の首脳が韓半島に集まって完全な終戦を宣言することも、歴史的に大きな意味を持つはずだ。だが拙速に事を進め、北朝鮮の核問題を棚上げして「口先だけの平和」を語るのは、もうやめるべきだ。非現実な提案で周辺国の反発を買い、無理を通して国に不利益を及ぼすことのないようにしてもらいたい。－引用終わり－

相変わらずノーテンキな盧大統領、これでは南北首脳会談ではなく、盧大統領は北へ勉強しに行ったようなものだ。プライドの高い韓国人はあの姿をさぞや悔しく思ったに違いない。

 

社説の最後の部分はよく書けている。但し「非現実な提案で周辺国の反発を買い」とは日本のことも指すのだろうか？いつの間にか日本は周辺国になっていた。

 

【OhmyNews10/5－南北関係発展と平和繁栄のための宣言<全文>】日本語

http://www.ohmynews.co.jp/news/20071005/15811

 

 

記事は南方都市報10/7↓他人の犬を轢き殺し、自分の犬を落死させ命で償う

http://www.nanfangdaily.com.cn/southnews/pdf/ds/20071007/SXA07.pdf

【RecordChina10/8-セレブの飼い犬をはねた運転手、自らの飼い犬を処分しお詫び！？】

2007年10月7日、広州市の新聞「南方都市報」は広東省深セン市で発生した痛ましい動物虐待のニュースを伝えた。

5日夜11時ころ、深セン市羅湖区の高級住宅街では男女2人が路上で言い争っており、その周りを近所の人が取り囲んでいた。昼間この場所で女性Aさんの飼い犬が男性Bさんの運転する車にひかれて死んでいたのだ。当日夜、Aさんと事故現場で損害賠償について話し合っていたのだが、あまりにも高額の賠償額を言い渡されBさんは激怒。

逆上したBさんは自分の車から飼っていた生後3～4か月の子犬を抱えて戻ると、みんなの前で子犬を地面に何度もたたきつけて殺してしまった。Bさんいわく「子犬の命は子犬で返した。これで金は払わなくてもいいはずだ」

怖くなったAさんは、これ以上事を荒立てたくないと言い、Bさんも反省して賠償はすると話しているが、飼い犬を勝手な理由で殺したBさんの行為について多くのペット愛好者から非難の声があがっている。（翻訳・編集/本郷智子）

http://www.recordchina.co.jp/show.php?img=CFP389672999.jpg

◇唸声コメント

この高額賠償額とは2000元≒31300円で、飼い主の王さん(Aさん)は3000元で購入した犬。香港の許可証を持った運転手(B)は自分の飼っている子犬を『小狗眼珠都冒了出来，满嘴鲜血』と翻訳も恐ろしい残酷な殺し方をしたため、王さんは恐ろしくなったようだ。

この運転手が異常なのか？それとも自分のバス会社を恨んで、バスの中で27人もの人間を巻き添えにして死んだ男のように超自分勝手なのか？

こうしたことは特殊な一部の中国人だけなのかも知れないが、日本人では考え付かない行為である。これが子犬ではなく子供だったら・・・？ 

◇参考ニュース／バス走行中に突然炎上し27名の乗客が死亡

http://datefile.iza.ne.jp/blog/entry/325708/

写真左は北京千喜鶴集団の五輪豚、右は北京五輪組織委員会・市場開発部袁斌部長(左女性)と北京千喜鶴集団劉延雲理事長(右男性)

http://www.qxh.com.cn/index.asp

【大紀元日本10/7－中共政権脅かす五輪豚】

中国では最近、豚感染病の流行による豚肉価格の高騰で、消費者物価指数(CPI)が過去１１年で最大の上昇率を示し、中国民衆のあえぎ声が聞こえてくるようだ。

　民衆の怒りにさらに追い打ちをかけたのは、感染した豚が大量に市場に出回っている現状がメディアで明らかにされながら、中国共産党（中共）政権は、高価で、高級な「五輪用の豚」を特別に飼育し、外国人や五輪選手らに提供するとしたことだ。

　有名な社会経済学者の程暁農博士と中国陝西テレビ局経済情報番組の元編集責任者の馬暁明氏の両氏が10月3日、本紙の取材に応じ、中共の制御はもはや効果がなく、問題解決は不可能であるとした。物価高騰は中国人民の生活に影響を及ぼし、不満を増大させていることから、今月中旬に開かれる第17回中国共産党大会や来年の北京五輪にマイナスの影響を与えるであろうと話した。

　豚肉価格が急激に高騰し、大陸メディアは、感染した豚が密かに市場に出回っていると報道した。中国北東部の吉林省の住民が本紙に明らかにしたところによると、吉林周辺には、7月から大量の感染豚が入ってきており、「安全な豚肉は、ほとんどなく、市場にある豚肉は感染豚のものである」と明らかにした。

　住民の話では、国慶節の10月1日には、吉林省の主要都市では、豚足や人気のある安価な肉製品すら手に入れることができなかったという。

　精肉店主の中には、腕が原因不明の皮膚病にかかっている者がいるという。皮膚の色が赤くなり、白い斑点ができるという。感染した豚を売った際に皮膚病になったと考える者もいる。

＊業者の倫理観、「抗生物質が効かない病気」

　馬暁明氏によると、感染豚の話題が民衆の間でよく取り上げられるという。処分され埋められた感染豚を土中から掘り出し、市場にだす者がいるという。生肉は問題があると考える消費者がいるので、加熱処理を施してから売る者もいるという。

　馬氏は「この夏、友人が養豚場に案内してくれた。大量の医薬品が並べられていた。養豚場の人は、もうけが限られており、大規模でやれば、さらにもうけが少ないと話していた。感染病が蔓延しているからだ」と述べた。

　さらに「事態を悪化させているのは、感染病対策としてあらゆる抗生物質を大量投与したため、病原菌に抗生物質が効かなくなったことだ。悪循環である」と語った。

＊効果がない対策規制

　こうした状況に対する中共の対策については、馬氏も程博士も、現状の規制は効果がないとしている。

　馬氏は「豚肉価格は、西安で急激に上がった。1キロ7～8元だったのが、21元にも跳ね上がった。民衆は不満を抱いている…中共政府はこの問題に対処するため一連の方策を採用したが、物価上昇のコントロールには効果がない。温家宝首相が7月から多くの方策を取ったが、効果は現れていない」という。

　程博士は「中共政権は、市場に3万トンの豚肉を投入することでいかに問題解決につながるか、鳴り物入りで宣伝するが、実際の効果はなく、宣伝効果だけのものだ。数字のマジックで人民をだまし、社会不満や不平を収めたいというのが中共の狙いである」と指摘した。

　程博士によると、「都市部では、高所得層や中所得層の30％は、豚肉が高騰しても気にしないと思われるが、民衆の大半を占める低所得層に大きな痛手となる」という。

　「低所得層は、すでに中共政権に多くの不満を抱いている。豚肉価格の高騰で、その不満はさらに増大している。通常、党大会前には、中共政権は「団結」や「進歩」「調和」などの雰囲気を醸し出すようにしているが、不幸にも、今回の第17回党大会は、豚肉の高騰に直面した。党大会に向けて人民は不満を露わにするだろう。こうした事態は、中共が一番望まないものだ」と程博士は続けた。

　また、程博士は、北京五輪前に食料品物価が上がると、低所得層にさらなる影響を与えると指摘した。国家としての対面を保たなければならない北京五輪について、人民はさらに不満を抱いている。人々の生活はさらに苦しくなる一方で、政府は対面を保つために浪費する、これがさらに不満を醸成するという。

＊「オリンピッグズ（Olym-pigs=五輪豚）」＝　特権階級のための食の安全

　中国製品の安全問題について国際的な圧力が高まる中、中共政権は、来年の北京五輪期間中、外国人や選手用に安全な、高品質の食肉を特別にコストをかけて飼育することをメディアに明らかにした。養豚業者らは、「国家的事業」として光栄の至りであるとメディアに語った。

　中共政権の狙いは、こうした情報を出すことで海外の人々を安心させることだ。ところが、それは同時に中国人民の強い反発を生み出した。

　程博士によると、「五輪豚のような、高品質の商品を作るシステムは昔からあったが、中共の高官のためだった。五輪豚のニュースは、中共高官の食の特権を明らかにしたようなものだ。こうした農家は北京に昔からあったし、新しいものではない。五輪のために拡大されただけだ…国際社会に表面的に喜ばすだけの中共政権は、食の特権の存在を無意識に明らかにしたのだ」という。

　馬氏は「五輪豚の存在自体が、中国の食の安全問題が深刻であることを証明している。中共政権は、食品問題を解決する自信はない。人民の日常生活などより、対面を保つことだけに四苦八苦している」と指摘し、「さまざまな事件があきらかになってくるにつれて、中国のあらゆる問題が中共政権により生み出されているのがよくわかるだろう。人民の不満が中共政権の崩壊を加速させるだろう」と語った。

http://jp.epochtimes.com/jp/2007/10/html/d19215.html（記者・辛菲、翻訳/編集・月川）

◇参考ニュース/【時事8/22－五輪用に秘密「養豚基地」＝国内10カ所、安全を確保】

北京五輪を1年後に控えて中国産食品に国際社会の懸念が高まる中、競技選手ら五輪向けに豚肉を提供するため、秘密の「養豚基地」が中国国内の10カ所近くに建設されたことが分かった。22日付の中国紙・新京報が報じた。中国では豚の伝染病が大流行し、既に25万頭以上が発症。外界から隔離された秘密基地の豚肉で安全性をアピールする狙いだ。

この養豚基地を建設したのは、北京五輪に豚肉と豚肉加工品を独占して提供する「北京千喜鶴集団」。同社の劉延雲会長によると、基地の安全を確保するため、10カ所近い場所は公開しておらず、24時間態勢の監視カメラを配備。豚の健康増進に向けて、飼料には欧州連合（EU）認証の有機農産物を使用し、毎日2時間運動させている。

◇唸声コメント

写真左は北京千喜鶴集団の三号肉(ヒレ肉)32元/kgと高い、中左は同社のロゴ、中右は北京オリンピック豚肉独占供給企業マーク、右は選手用の優遇豚と国民の毒豚肉/大紀元10/1－時事漫画「オリンピッグ」

http://epochtimes.com/gb/7/10/1/n1852801.htm

「オリンピッグ」とはうまい言い方をしたものだ。中国語では「奥运猪」、日本語で「五輪豚」こんなネーミングも中国ならでは、しかし、高い豚肉と感染豚が中共中国の根底を覆すことになりかねない。安全な食を適正価格で提供できなければ、国民の不満はやがて爆発をするだろう。

大紀元のこの記事は北京に立ち込める大気汚染よりも暗く重たい空気を感じさせる。さて、中共政府に打つ手はあるのか？

オリンピッグ(五輪豚)だけにどんな手もトン挫か？

◇参考ニュース／オリンピッグ秘密養豚場の記事↓新京報(中国語)2007/8/22

http://www.thebeijingnews.com/news/olympic/2007/08-22/014@001112.htm

元外務大臣秘書官の渡部亮治郎氏が週刊新潮の記事をまとめられているのでご紹介しよう。

「スーチー女史が善玉で軍政が悪玉」こんな簡単な構図ではないことを元ミャンマー大使の山口洋一氏が週刊新潮に寄稿された。

沖縄の11万人をはじめとして、メディアの偏向報道はどこにでもあることを知らされる。軍政も長期に渡れば腐敗するが、それは文民でも同様、中国のような賄賂政治を欧米の主観で見れば、アジアはほぼ等しく不合格であろう。

英国人に搾取されたビルマ人が英国化したスーチー女史を望むだろうか？ビルマ人が英国人の次に嫌うのが中国人、英国の手先になってビルマ人から搾り取ったから、そして、ミャンマーが選択したのは英国化スーチーではなく、中国であった。

「スーチー神話」は「国連神話」のようなものかな？

写真左は元ミャンマー大使山口洋一氏、中はスーチー女史を囲む息子のアレキサンダーとキム、英国人マイケル・アリスとの子供である、右は左後列から父アウンサン将軍、祖母スー、母キン・チー元インド大使、子供はアウンサン・オー、リン、スーチー(1947/4)、祖母のスーと母のチーでスーチーとは分かりやすい

http://www.aungsan.com/gallery.htm

↑日本で浴衣を着るアウンサン将軍の写真も是非見てほしい

【頂門の一針10/7-ミャンマーの「真相」/渡部亮次郎氏】

1995年から3年間、日本のミャンマー大使を務めた、知り合いの山口洋一氏が 2007年10月11日号の「週刊新潮」に特別手記を寄せている。「スーチー女史が希望の星というミャンマー報道は間違っている」というもの。

山口氏は本籍佐賀県70歳。私が外務大臣秘書官の頃は本省の海外広報課長から昭和天皇の御用係に出向していた。その後、インドネシア大使館の参事官などを経てミャンマー大使を務めた。

週刊新潮の手記は４ページに及んでいるが、「勲章ジャラジャラの軍服を着た為政者と、民主化を目指す軟禁中の女性･･･。誰が見ても悪役は前者である。デモの取材中、日本人ジャーナリストが射殺された事件は、ますますミャンマー政府の悪逆非道を印象付けた。

が、元ミャンマー大使の山口洋一氏は、新聞、テレビの偏向した報道を指摘する。もはや、スーチー女史は希望の星ではないのだと」

以下＜　　＞で括って内容を紹介する。

＜欧米の殆どすべてのメディアと日本の新聞、テレビはミャンマーで起きた僧侶中心のデモを、軍事政権の圧政に対し民主化を求める民衆が蜂起したという構図で報じてきた。あまりに単純すぎる＞

＜今回のデモの規模10万とは誇大な数字だ。メディアは反政府運動の規模を5~6倍、酷い時には10倍にする。在任中アウンサンスーチー女史の自宅前の集会が連日3―4000人と報道されていたが、部下に数えさせたら5―600人しかいなかった＞

＜今回のデモでもスーチー女史の率いる政党NLDが市民にカネを払って参加させている事実、デモ隊が投石し、武器を奪おうとしたので治安部隊が止む無く発砲した事実を殆ど伝えていない＞

＜ある地方では治安部隊を僧侶が僧院に押し込め、その車に火を放つといったおよそ「平和的な抗議活動」とは思えない振る舞いを見せたそうだが、日本では報道されていない＞

＜かつて日本人記者は「本社が期待しているのは、ミャンマーの首都が、反政府運動の闘士たちの血の海になっているような記事です」言っていた＞

＜日本のマスコミは、「軍政は政治犯を釈放すべきだ」と主張するがミャンマーに純粋な意味での政治犯は1人もいない。「道路や公園など公共の場所で5人以上の政治目的の集まりは禁止」「屋内における50名を超える政治集会は許可制」といった古くからの法律に違反したものばかり。法治国家として当然のことを怪しからんというのは（どうか)＞

＜スーチー女史は自宅に広い庭があるのにわざわざ演説集会を自宅前の道路で開き、野次馬を集めて政府を挑発。取り締まろうとすると「民主化を妨害している！」＞

＜ビルマ人のスーチー女史を見る目は大きく変わった。それはアメリカから資金的、物的な援助を受け、政治的な指示も仰いでいる事が広く国民に知られてしまったから。英国の植民地時代の苦い経験から、ビルマ人ほど外国勢力との結託に嫌悪感を抱く国民はない＞

＜翳りのもう1つはスーチー女史は軍事政府に反対しているだけで具体的な国家ビジョンが1度も聞かれないこと。それで国民は失望しスーチー離れや反スーチー感情が生じている＞

＜96年、ヤンゴン市内でスーチー女史の乗った自動車が暴漢に囲まれて立ち往生。警官隊が排除という事件があったのもその証拠。怯えた彼女は政府に保護を要請。自宅軟禁には警官による保護の面もあるのに、彼女に不利な事実は一切報じられていない＞

＜88年､18の少数民族が内乱を起こしたが、軍政はこれを鎮圧。血で血を洗う内戦を全面的に終結させた事は軍政の最大の功績となった＞

＜今回、デモの発端となった燃料費の大幅値上げなどの失政はあるものの、経済成長は毎年ほぼ5%を維持しており、国民の信頼を得る原因の1つとなっている＞

＜これらの事から現在のミャンマー国民の大半は軍事政権を容認し、命を賭けてまで反政府運動を行おうとする者など殆どいない。憲法の基本原則を審議する国民会議は8月にすべての作業を終えた＞

＜ミャンマーの一般国民は現状をベストとは思っていないものの、民主化への中間段階として仕方がないものと捉え、容認しているのだ＞

＜植民地や独裁という複雑な歴史を背負ったこの国では、今日、明日に完全な民主主義が定着する事はまず不可能。準備が整っていないところに形だけの民主主義を持って来ても、政治家は利権漁りに狂奔し、有権者は買収され、早晩、破綻するのは目に見えている＞

＜だから軍政は、まず民主主義の準備期間、一定限度の軍による政治への関与を残した「踊り場民主主義」を作り、ワンステップ置いた後に、最終段階へ進もうと考えており国民はそれを理解している＞

＜実情を正しく見極め、まずスーチー女史が善玉で政府が悪玉という時代劇のような構図でミャンマーを報じるのを止めることが国際社会として心得るべき第1歩ではないか＞2007･10･06

写真は鼠を狙う蟷螂↓動画も

http://www.youmaker.com/video/sv?id=7ec40037405d46518374cba85a0f7a46002

 
「えぇ、鼠がカマキリに喰われる？そんなバカな!」と思った方はどうぞご覧あれ。