問題となったのは南北共同宣言の4項目『直接のかかわりを持つ3カ国もしくは4カ国が韓半島(朝鮮半島)に集まり、終戦を宣言する方向で推進する』、この中に中国が入っていないとする大統領府の話に中国外交筋は怒っている。この曖昧な「3カ国もしくは4カ国」とは一体どこの国を指すのか?
3カ国は米・中・北、4カ国は米・中・北・韓、いや米・中・北・露との見方もある。アレ韓国はどうした?4カ国にも入らない?名脇役はお呼びでないのか?
盧大統領は露ほどにも考えていないだろうが、「大統領が自分で決められないのですか?」「次の大統領?あなたが来ないのですか?」との金正日総書記に完全に舐められた役不足の大統領は世界中にその姿をさらした。北は米国と終戦ができればそれでいいのだ。

写真と記事/南北朝鮮は中国を除外して終戦宣言をするが、北京は大いに怒る、大紀元より
http://epochtimes.com/gb/7/10/8/n1860336.htm
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【朝鮮日報10/9社説-現実性も必然性もない「終戦交渉の開始宣言」】
先の南北共同宣言に盛り込まれた「直接のかかわりを持つ3カ国もしくは4カ国が韓半島(朝鮮半島)に集まり、終戦を宣言する方向で推進する」という条項が発端となり、外交摩擦にまで発展している。まず南北首脳会談を受けた共同宣言としては不釣り合いな「3カ国または4カ国」といったあいまいな表現が問題となった。そしてこれに関し大統領府報道官が行った「中国は含まれないかもしれないし、含まれるかもしれない」という発言が中国の反発を買った。中国外交部の高位当局者は「中国は米国・北朝鮮とともに停戦協定の厳然たる当事者であり、停戦協定の変更に関する宣言が中国を排除した形で行われることはあり得ない」と語った。中国は駐韓中国大使館に対し、大統領府広報官の発言の真意を把握するよう指示したという。
中国のこうした反応は、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議に悪影響を及ぼす可能性がある。また大統領府報道官は一昨日、「終戦宣言のための首脳会談は盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の任期内に可能か」との質問に、「推進はするが、特に任期を念頭に置いたものではない」と発言し、またも物議を醸した。それは「任期内の推進」に含みを持たせた発言だったからだ。
現在6カ国協議で決まっている日程によると、12月31日までに北朝鮮の核関連施設を無能力化し、核関連物質の申告を終えることになっている。北朝鮮がこれを誠実に履行するなら、来年からは申告された核関連物質とすでに製造された核弾頭を廃棄する最終段階に入ることになる。ところが大統領府の報道官は大統領の任期中に終戦宣言のための3カ国もしくは4カ国による首脳会談を推進するとしており、そのため北朝鮮が核を放棄する前に両首脳が終戦協定について話し合うこともあり得るのではないかという疑念を呼んでいる。
こうした中、今度は宋旻淳(ソン・ミンスン)外交部長官が、盧大統領の任期内の終戦宣言はさすがに無理だと考えたのか、「(4カ国の首脳が)終戦交渉の開始を宣言することも考えられる」と語った。超大国である米国・中国と南北の首脳が、終戦宣言を行うためではなく、終戦宣言の交渉の開始を宣言するために一堂に会するといったことが現実的にあり得るだろうか。結局その翌日、6カ国協議の韓国側代表である千英宇(チョン・ヨンウ)韓半島平和交渉本部長が「交渉開始宣言は長官級の宣言として行い、署名を首脳が行う形となるのではないか」と発言する羽目になった。
北朝鮮が核を放棄するなら、韓国戦争(朝鮮戦争)の当事者である南北と米国・中国の首脳が韓半島に集まって完全な終戦を宣言することも、歴史的に大きな意味を持つはずだ。だが拙速に事を進め、北朝鮮の核問題を棚上げして「口先だけの平和」を語るのは、もうやめるべきだ。非現実な提案で周辺国の反発を買い、無理を通して国に不利益を及ぼすことのないようにしてもらいたい。-引用終わり-
相変わらずノーテンキな盧大統領、これでは南北首脳会談ではなく、盧大統領は北へ勉強しに行ったようなものだ。プライドの高い韓国人はあの姿をさぞや悔しく思ったに違いない。
社説の最後の部分はよく書けている。但し「非現実な提案で周辺国の反発を買い」とは日本のことも指すのだろうか?いつの間にか日本は周辺国になっていた。
【OhmyNews10/5-南北関係発展と平和繁栄のための宣言<全文>】日本語
http://www.ohmynews.co.jp/news/20071005/15811
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