上記リストはアジア・パシフイックのランキング下位の不自由度国家/フリーダムハウスより、以下のサイトで世界全ランキングをご覧あれ↓
http://freedomhouse.org/images/File/fop/2010/2010global_regional_ranking_tables.pdf
世界ランクではカンボジア・パキスタン-134位、マレーシア-141位、シンガポール-151位、スリランカ-158位、ブルネイ-163位、アフガニスタン-165位、ベトナム-177位、中国・ラオス-181位、ミャンマー-194位、北朝鮮-196位。
175位にロシア、178位にルワンダで中国はそれ以下となる。ちなみに中国と同順位にパレスチナ・ソマリア・ジンバブエがある。北朝鮮と仲の良いキューバは191位。
上位はお馴染みの北欧。
日本は本当に報道自由度32位なのか？自由と偏向報道とは違う。
４月２５日に普天間県内移設反対集会が開かれたが、主催者が９万人と発表し、新聞もそのまま「「普天間」県内ノー９万人超決意固く」としている。ところが、この９万人がまたも水増し数値であることが、某警備会社より写真付きで証明されている。
９万人集会の写真を拡大して、頭数を一つ一つ数えたもので、なんとその数は１１５６９名であった。どうすれば９万人になるのか？2007/9/29の沖縄１１万人集会も同様の方法で確認されたが、その数は１８１７９名だった。
信用できない主催者の発表を鵜呑みにしてメディアに載せることは、ある種の情報操作である。たぶん今までも同様に水増し集会をしていたのであろう。数百名の誤差があるとしても、１万２千人が上限、今回は７．５倍も膨らましている。
マスコミは写真を見て判断すべきであろう。政府発表でも民間発表でも疑わしきは注釈を入れるべきである。
例えば、韓国国民３０００万人が、日本の対馬は韓国の領土だとのアンケート調査が出たとして、これを日本のマスコミは何ら疑わずに日本のメディアに載せるだろうか？
危ない民主党を選んでしまった民意は、「政権交代」の大号令に惑わされてしまった。マスコミも「政権交代」の合言葉に同調した。結果がこの様である。日本の報道の自由は偏向報道の自由さでもある。
【IZA4/30-最下位は北朝鮮 米人権団体が「報道の自由」でランク付け】
米国の民間人権団体「フリーダムハウス」は２９日、１９６の国・地域を対象に、２００９年の報道の自由を評価した年次報告書を発表、自由な報道が確保されているのは日本や米国など６９カ国・地域で、８年連続で減少していると指摘した。報道活動の自由度に応じたランク付けでは、日本３２位、米国２４位。最下位は北朝鮮だった。
報告書は、昨年１年間で「政権当局によるニュースや情報の締め付け強化が目立った」とし、中国やロシア、ベネズエラなどでのメディア規制を問題視。中国政府が、より洗練されたネット検閲の手段を開発していることや、依然としてジャーナリストの拘束を続けていることを批判した。
中国はランク付けで１８１位。米インターネット検索大手グーグルの中国本土での検索サービス撤退は今年３月で、評価に影響していない。（共同）
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