写真は署名をする新華社の副社長・周錫生（左）と中国移動通信グループの副総裁・沙躍家（右）/中華網より
http://tech.china.com/zh_cn/news/net/domestic/11066127/20100813/16078768.html
「検索しても何も出てこないので、きっと日本の新聞は嘘を書いているに違いない」となる。今でもこんなことが掲示板に書かれているので、こんなサーチエンジンができれば、益々加速する。
中共サーチエンジンにいくらお金がかかっても関係ない。それは国民の税金だから。ひょっとすると外資企業の税金かもしれない・・・。情報コントロールは中共の生き残り策として常に重要な課題である。
きっと凄まじい宣伝が繰り広げられる！
【IZA8/14-中国「国営検索エンジン」 新華社参入 加速する言論加速】
都合の悪い言葉はヒットしません。中国国営通信の新華社は１２日、携帯電話サービス大手、中国移動（チャイナ・モバイル）と共同でインターネット検索エンジン会社を設立すると発表した。中国では、ネット検閲に反発して３月に米検索大手グーグルが撤退したばかり。“国営検索エンジン”の登場で言論統制は一段と厳しくなりそうだ。
６月には共産党機関紙、人民日報も検索エンジン「人民捜索」を始めている。新華社の周錫生副社長は「ネット検索への参入は国家の情報の安全を確保する上で有益だ。世界をリードするネット検索事業を目指す」と語った。
中国は共産党政権への対抗勢力やポルノなどへの対策として、国内ユーザーが４億人を超えたネットの検閲を強化しており、これがグーグルの中国本土からの撤退につながった。官製サイト普及で米国勢などのネット環境への参入余地を減らし、情報統制を加速する狙いがある。
グーグルは中国本土撤退と同時にサービス拠点を香港に移設。グーグル中国（ｗｗｗ．ｇｏｏｇｌｅ．ｃｎ）にアクセスして検索しようとすると、検閲なしのグーグル香港（ｗｗｗ．ｇｏｏｇｌｅ．ｃｏｍ．ｈｋ）に転送されるようになっているが、中国本土でのシェアは、撤退前の２４％から１２％に低下した。
７月にグーグル中国が中国政府からネット業務に必要な許可証の更新を受けたことから、両者の決定的な対立は回避されたかに見えていたが、シェア低下に乗じたかのような新華社参入で予断を許さなくなった。
新華社の新たな検索エンジンは、従来の自社内のニュース検索以外に幅広い情報検索や動画なども扱い、中国最大のサイト「百度（バイドゥ）」やグーグルなど民間とは異なる独自技術を採用する見通しだ。
中国で販売するパソコンへの搭載を義務づけようとしたもののメーカーなどの反発で見送った検閲ソフト「グリーン・ダム・ユース・エスコート」の機能を盛り込む可能性もある。
中国では社会不安が続いている。中国人権民主化運動ニュースセンター（本部香港）によると、１１月にアジア大会が開かれる広東省広州市で１３日、立ち退きに反対する住民約２０００人と警官隊約１０００人が衝突し、住民２０人が負傷した。
２００８年１２月に３００人以上の知識人が共産党一党独裁を批判した「０８憲章」はネット上で起草された。真実が知られては困る共産党政権にとって、ネット情報の統制は中心課題だ。
新華社の検索エンジン参入を報じた１３日付の中国英字紙チャイナ・デーリーは「グーグルは３月に本土での検索エンジンを閉じて、香港にリダイレクトし始めた」と触れるだけで、撤退の理由は書かなかった。
検索エンジン インターネット上のホームページや画像、動画などを検索するためのシステム。ネット検索最大手の米グーグルを追う形で、米マイクロソフトや中国の百度などが開発にしのぎを削っている。検索エンジン側が特定の言葉をフィルタリングすると、その言葉がネット上に存在しないのと同様になり、言論統制を行うこともできる。
間違えてはいけないのは、「中国の国家利益」ではなく「中共の党利益」である。
「唸声」は200%ヒットしない・・・
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