▼唸声の気になる写真／中国紙：河村市長の南京発言で南京市は名古屋市との交流を一時停止と宣言

写真と記事は中国環球網より、南京官方宣布暂停与日友城名古屋市官方交往＝南京当局は日本の友好都市である名古屋市当局との交流を一時停止すると宣言

http://world.huanqiu.com/roll/2012-02/2457715.html

河村市長の「南京虐殺はなかった発言」への報復として、南京市と名古屋市の交流を一時停止を宣言した。

当然ながら、中央政府の決定であろう。ここで注目すべきは「一時停止」、従来であれば、「無期限停止」、小泉首相時の靖国問題の時を考えてみれば分かる。

中国にとって「南京大虐殺」は、「靖国神社」とならぶ、反日Ａ級カードであり、これがなかったことになるとすべてのウソがばれて、中共政権は壊滅する。

であれば、なぜ一時停止か？これは、河村市長の発言撤回に動いていることと名古屋の中国総領事館の土地取得問題が絡んでいる。

河村市長には、絶対に発言撤回をされないことを強く望むものである。撤回＝認めたことになりかねない。これは最悪の事態となる。中韓のお得意とする事後の事実をもって過去の証明となすやり方だ。

南京発言撤回＝売国奴となることを肝に銘じてもらいたい。

【IZA2/22-中国南京市が名古屋市と交流停止、河村市長発言で】

　【上海＝河崎真澄】中国の華僑向け通信社、中国新聞社によると、江蘇省南京市は２１日、姉妹都市提携を結んでいる日本の名古屋市の河村たかし市長による旧日本軍による、いわゆる「南京大虐殺」を否定する発言で住民感情が傷つけられたとして、名古屋市との行政当局の交流を当面中止すると発表した。河村氏の発言に反発し、中国側が報復措置を取る形だ。

　日本政府が３月９日から南京市で予定している「南京ジャパンウィーク」の開催にも影響を与えそうだ。

　河村市長は２０日、中国共産党南京市委員会の劉志偉常務委員らとの会談で南京大虐殺について「通常の戦闘行為はあったが、南京事件はなかったのではないか」と発言した。両市は１９７８年１２月に姉妹都市提携を結んでいる。