アニメは夕やけ番長/YouTubeより、言うだけ番長に変身？
ちょっと前は「ゆうひが丘の総理大臣」ならぬ「言うだけほっとけ総理大臣」がおりました。今日もTVに出ていましたが、「この維新八策には数字がない」とのたまう始末。「言うだけほっとけ総理大臣」の２５％がどれだけわが国の負担になっているのか分かっているのでしょうかね。
「言うだけ番長」以外にもＡ新聞のように「書くだけ番長」もいますし、北朝鮮のように「核だけ番長」もいます。もうそろそろ、民主党も「恥をかくだけ番長」はやめませんか！
【IZA2/24-前原氏、産経記者を排除 「これはペンの暴力」】
民主党の前原誠司政調会長が２３日、定例の記者会見で産経記者を排除した。前原氏の言動を「言うだけ番長」と表現した産経報道は「ペンの暴力」だと主張している。しかし、次期首相候補にも数えられる政治家のこの日の行動は、常軌を逸していると言わざるを得ない。
２３日昼、産経記者は人事異動のあいさつをしようと、前原氏と国会内で接触した。すると前原氏は「君に話があるんだ」と話し、記者を衆院議員会館の自室に連れて行った。
「ことあるごとに『言うだけ番長』と書くのはなぜか。（本社の）会長の名前で正式に文書で回答してほしい。それがなければ今後、産経には政策調査会の取材を認めない」
前原氏は記者にこう通告した。その上で「記事を読むだけで暗い気分になる。これは子供のいじめやペンの暴力の次元だ。回答が来るまでは記者会見も取材も認めない」と語った。
記者は事情を政治部上司に報告。前原氏に再度接触し、どういう内容の回答を求めるのか、文書で提示するよう求めた。この時、前原氏は「考える」と述べるにとどめていた。
こうした状況で、前原氏は本紙記者を記者会見から排除した。この段階で、幹事社の朝日新聞記者が政調職員に抗議。その後開かれた記者会見でも、他社の記者が前原氏の対応への異論や抗議の意を伝えたという。前原氏の定例記者会見は週２回開催。フリーの記者も参加でき、通常は名刺の提出も求められない。
前原氏は１月３１日の記者会見でも、北海道新聞記者に対し「あなたは出入り禁止だ。事実と違うことを書いた。今、すぐ出ていってください」と述べ、記者会見場から退出するよう求めたこともある。
産経新聞と政党をめぐっては、本紙に掲載された自民党の意見広告をめぐり共産党が反論の広告の無料掲載を求めて提訴。１、２審の請求棄却に続き、最高裁は昭和６２年に上告を棄却、共産党の敗訴が確定した。この間、同党は産経新聞の取材を拒否した。
■「言うだけ番長」→言葉ばかりで結果が伴わない人
◆過去に１６回表現
産経新聞は民主党の前原誠司政調会長の言動に関し、「言葉ばかりで、結果が伴わない人」との意味を、漫画「夕やけ番長」（梶原一騎氏原作）をもじって、「言うだけ番長」と表現してきた。前原氏が民主党代表を務めていた平成１８年に起きた「偽メール事件」も念頭にある。
本紙が前原氏を「言うだけ番長」と表現した記事は、東京本社発行の最終版で計１６回。最初は２３年９月１５日付朝刊の記事。「背景には『言うだけ番長』と言われる前原氏への不信もある。就任早々に米国で武器輸出三原則見直しなどを打ち出したことを受け、党内に『前原氏の独断専行を許すな』との声が強まった」と表現した。
同９月３０日付の記事では、東日本大震災の復興財源をめぐり、税外収入を政府案より２兆円積み増すと表明した前原氏について「目標額を達成できなければ前原氏の『言うだけ番長』という不名誉な称号は不動のものとなりかねない」とした。２兆円の積み増しは将来の計画にとどまっている。
また、前原氏が国土交通相時代に建設凍結を表明した八ツ場（やんば）ダム（群馬県）の建設再開決定を報じた同１２月２４日付では、前原氏が直前まで再開反対を訴えつつ最終的に受け入れたことを指摘した上で、「もはや『言うだけ番長』と揶揄（やゆ）されても反論できまい」とした。
産経新聞以外では、夕刊フジや一部の週刊誌、地方紙が前原氏を「言うだけ番長」と表現している。
■政治家として幼稚
政治評論家、三宅久之氏の話「公の会見で特定の報道機関の記者の出席を拒むことは、政党助成金を受け取っている公党の要職にある者として、あり得ない行為だ。民主主義下で与党が批判されるのは健全な政治のために当然であり、それを謙虚に受け止めることなく、気に入らない者を排除することで自分の正当性を守ろうとする前原氏の対応は、政治家として幼稚としか言いようがない」
■名誉毀損でない
渡辺武達（たけさと）・同志社大教授（メディア倫理）の話「政治家は正当な批判である限り答える義務がある。『言うだけ番長』という表現はメディアの批判として許容範囲であり、公人への人権侵害や名誉毀損（きそん）には当たらない。さらに政治家には自分の発言を有権者に伝える義務がある。この３点から、前原氏の会見拒否はいかなる意味でも肯定できず、民主的な政治家がやるべきことではない」
■問題矮小化するな
大石泰彦・青山学院大教授（メディア倫理・法制）の話「今回の前原氏の対応が前原氏個人の考えか、それとも民主党の組織としての意思なのかが現時点では不明であり、民主党政権が前原氏をこの件で擁護するかどうかが注目される。取材拒否は自民党や地方自治体でもみられ、問われているのは政治家が表現の自由をどう考えているかだ。民主党だけの問題に矮小（わいしょう）化すべきではない」
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