現在、日本の倒産社数は減っている。3.11復興需要でやや持ち直しているのだが、この特需も限定的であり、全産業・全国レベルではない。中小企業金融円滑化法などで倒産が先送りされたいるための倒産減なのである。しかし、銀行も政府もいつまでも先延ばしにする訳にはいかない。景気がよくなればなったで、資金に行き詰った企業は倒産していく。つまり、倒産は増加に転じていく方向にあるのだ。
その一番手が飲食業である。全体の倒産が減っている中で増加に転じている業界なのだ。理由は「中食」「家飲み」が増えていることにある。ここで、軽減税率に「中食」「家飲み」が加速される基準が用いられたら、さらに外食市場は冷えていく。
国民はエネルギーや国防には無関心であっても食べることに敏感である。A4用紙の何銭、スーパーの数円同様に微妙な税率が企業存続の決め手となる。
【TSR7/13-2012年上半期（1－6月）「飲食業倒産動向」調査 ～ 上半期 倒産418件で過去最多 ～】
2012年上半期（1－6月）の飲食業倒産は418件（前年同期比0.2％増）だった。現在の業種分類で比較可能な1989年以降、上半期としては2011年（417件）を抜き過去最多を記録した。
上半期では2005年以降、8年連続で前年同期を上回った。年間で過去最多の2011年（800件）を上回るペースで推移し、全体の倒産件数が落ち着くなかで飲食業の倒産増が際立っている。
負債総額は382億3,800万円（同51.3％増）で、前年同期の1.5倍増だった。これは負債10億円以上の倒産が9件（前年同期4件）発生し負債を押し上げた。しかし、全体では負債1億円未満が約9割を占め、小・零細規模を中心に行き詰りが多い。
「中食」、「家飲み」に象徴される消費行動の変化や所得の伸び悩みから、外食市場は縮小している。デフレ経済の下、価格競争が激化する一方で、食材などの仕入価格は上昇しており、こうした変化に対応できない小・零細規模の飲食業者が苦境に立たされる姿が浮き彫りになった。詳細は以下で
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2012/1220581_2004.html
【IZA7/29-消費税増税で、大阪名物たこ焼きがピンチ！？】
【大阪から世界を読む】
消費増税が実現すると、大阪名物のアツアツのたこ焼きがピンチを迎えるかもしれない－。その原因は、消費税増税に伴って導入が検討されている「軽減税率」の存在だ。消費税は所得の低い人ほど負担が重くなるが、これを緩和するのが軽減税率。世界各国では食料品などの生活必需品に限って税率を低しているがが、各国の基準は実に曖昧だ。例えば、モノが温かいか冷たいか、持ち帰りの個数が５個を超えるかどうか…。すでに英国では庶民に人気のパイに適用するかどうかで論争が起きた。軽減税率が導入されば、大阪でも“たこ焼きをめぐる暴動”が起きるかも！？（木村成宏）
■基準は温かさ、購入個数
英国で論争となったのは、肉や野菜を包んで焼いた半円形のパイ「パスティ」。街角で２００～５００円で売られている。
英国には、日本の消費税に当る付加価値税（ＶＡＴ）があり、モノを買ったり、サービスを受ける際に２０％の税金がかかる。食料品などは原則、非課税だが、調理された食べ物を、店内で食べる外食の場合は標準課税となる。
つまり基準は、温かいのか、そうでないのか。
では、外食と食料品の「中間」にあたるテークアウトの総菜などはどうなるのか。原則に従えば、温かい食べ物は標準課税の２０％がかけられ、温かくないものは０％。温かいものでも、品質を保つ目的なら非課税となる。
例えば、パン屋で買った持ち帰り用の冷たいサンドイッチは非課税。ファストフードのハンバーガーは２０％がかかることになる。
財政再建のひとつとしてパスティへの課税が検討されたのだが、国民は猛反発。結局、課税は見送られた。
カナダも英国同様、食料品は非課税だが、レストランなどの外食サービスでの飲食は課税の対象となる。ただ、ファストフード店など、テークアウトが可能な店では持ち帰り用か、店内で食べる外食なのか判断が難しい。
このため、カナダ人の好物というドーナツでは課税の有無にユニークな基準を採用している。ドーナツを購入した個数が５個以下なら、その場ですぐに食べることができるため、外食とみなされて課税。６個以上なら食べきれないから、持ち帰りの食料品として非課税という仕組みだ。
■低所得者を救う工夫
消費税の歴史をひもといてみよう。
１９６０年代後半から７０年代に欧州各国で導入され、日本では８９年に税率３％で消費税を導入した。世界的には現在、１００以上の国や地域で採用されている。
欧州各国の導入時の税率は１０～２０％程度で、日本のスタート時に比べてかなり高めだ。９３年以降、標準税率を１５％以上にすることが定められたＥＵ（ヨーロッパ連合）諸国では２０％前後で推移している。
２０１２年１月現在の欧州諸国の税率は、高福祉国家として知られるスウェーデンとデンマークの２５％を筆頭に、イタリア２１％▽英国２０％▽フランス１９・６％▽ドイツ１９％－など。アジアでは中国が９４年の導入以来１７％で、韓国も７７年の導入から１０％。タイやシンガポールは７％で、現在の日本の５％は国際的には低い水準だ。
消費税は収入が少ない人ほど、負担が重くなる「逆進性」の高さが問題視されている。このため、標準税率が２０％前後となっている英国などの欧州諸国では、食料品など生活必需品に対しては税率を軽減する「軽減税率」を導入する工夫を施している。
フランスでは食料品が５・５％、ドイツでは７％に抑制。新聞や雑誌などにも軽減措置がとられている。
いずれも低所得者をさらに苦しめない工夫だ。
日本でも現在、国会で消費増税を柱とする社会保障・一体改革法案が論議されているが、同法案では平成２６年４月に８％に引き上げる際に、低所得者向けの給付措置を導入。２７年１０月の％引き上げに向けた低所得者対策などは決まっていないが、軽減税率も検討対象になっている。
■冷めたたこ焼き！？
ただ、軽減税率に対しては、日本政府内では「対象品目の線引きが難しく、税収減につながる恐れがある」との反対論が根強い。実際、フランスではバターは軽減税率だが、マーガリンは標準課税。また、チョコレートに含まれるカカオの量によって税率が違うなど、かなり複雑だ。
軽減税率が日本でも採用されれば、どのような形になるのか。実は関西人にとって気になることもある。各国の基準を当てはめると、たこ焼きが課税の対象になりそうだからだ。
たこ焼き店の多くは、鉄板をはさんで持ち帰り用を販売する一方、客は周辺で立ち食いするか、片隅に置かれたテーブルやいすで食べることもできる。カナダのドーナツと同様、持ち帰り用の食料品と判断するのは難しいのだ。
ドーナツ５個を、一人で食べきれる量とするカナダの基準も不思議だが、仮に個数を基準にする「カナダ方式」と、温かさを基準にする「英国方式」がともにたこ焼きにも適用されれば、課税を避けるために「冷めた５個以下のたこ焼き」なんてものが出現する可能性もある。
金銭感覚が鋭く、商魂たくましいとされる大阪人。さてどうなるか…。
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