DISCOVERER 2の大写真↓2008年、ニュージーランド・ブルーフ＝Bluffで撮られたもの。この当時は船体が青だったが、所有者が中国に変わってからは紅くしたのか？バハマ船籍であるが、まさに紅いスパイ船である。以下には、数日前となるが、同船の位置も掲示されている。4日前には、＜29°32’55.68” N, 122°47’38.4” E ＝ http://goo.gl/maps/2HLuL ＞寧波市沖にいた。
http://www.shipspotting.com/gallery/photo.php?lid=994649
やることが汚い中共政府、棚上げ論に同意せよと激しく迫る！
・調査をやめさせたかったら「棚上げ論」に同意せよか？
・首脳会談したかったら「棚上げ論」に同意せよか？
・ハトヤマを黙らせたかったら「棚上げ論」に同意せよか？
・日中韓のFTAをやりたかったら「棚上げ論」に同意せよか？
以下はDISCOVERER 2のメモ
Home port: Nassau
Class society: Det Norske Veritas
Build year: 1993
Builder*: North American Shipbuilding
Larose La, U.s.a.
Owner: Shanghai Offshore Petroleum Exploration & Development Shanghai, China
Manager: No.1 Marine Geological Party Shanghai, China
目的地：温州、到着は2013/11/6とあるので、これからも頻繁に尖閣に現れることと思われる。
【産経7/1-中国企業船も尖閣接近、ＥＥＺ内通告せず調査 「上海海洋石油局の所属船だ」】
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域に６月、３度にわたって姿を現したバハマ船籍の海洋調査船が、海上保安庁の巡視船の警告に対し「上海海洋石油局の所属」と名乗っていたことがわかった。同局は中国の大手国有企業の傘下にある政府系機関で、新しい油田の発見などが主な業務。同船は以前から尖閣周辺での航行が確認されているが、頻度が急に高まっており、第１１管区海上保安本部（那覇）では、中国が中央政府とは別の機関を使って尖閣での示威行為を本格化させた可能性もあるとみて、警戒を強めている。
１１管によると、バハマ船籍の海洋調査船は「ＤＩＳＣＯＶＥＲＥＲ２」。３０日午前６時２０分ごろ、尖閣諸島・久場島の北北西約１３２キロにある日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内でワイヤ８本を曳航しながら航行しているのが確認された。
海上保安庁の航空機が「同意のない調査は認められない」と警告した。
ＤＩＳＣＯＶＥＲＥＲ２は６月１７～１８日と２３日にも同様に航行。１７日には、巡視船の警告に対し「上海海洋石油局の所属だ」と説明した上で「ここは中国の排他的経済水域で中国政府の許可を得ている」などと中国語で回答してきたという。１１管は、海底資源の調査をしていた可能性もあるとみている。
ＥＥＺ内で他国が海洋調査を行う場合、海域の権益を持つ国の同意が必要で、事前に通告しなければならないが、１１管によると、この船から日本に対し事前通告はなかったという。
上海海洋石油局は、大手国有企業、中国石油化工集団（シノペック）の傘下にある政府系機関で、前身は国務院地質鉱産省の上海海洋地質調査局だった。省庁再編などに伴い、１９９７年に国有系企業に吸収された形で中央政府から切り離され、現在の名前に変更した。シノペックのホームページなどによれば、同局の主要業務は「東シナ海、南シナ海、黄海などの海域で新しい油田を発見し、採掘開発基地を速やかに建設すること」とされている。
この船はバハマ船籍だが、同国では税制の優遇や乗組員の国籍条項を緩和したりするなどし、外国船を誘致する政策を取っている。１１管では、この船も便宜上バハマに船籍を置いた「便宜置籍船」であり、「実態は中国当局の意向を受け、上海の半官半民の機関が運用している」（幹部）とみている。
ＤＩＳＣＯＶＥＲＥＲ２は昨年１１月にも尖閣周辺の日本のＥＥＺ内で確認されたが、この際は、海保の警告に何も応答することなくすぐに海域を離れ、運用国を特定できなかった。
今回、所属を明かした理由などについては、海保は「不明」としているが、「中国の中央政府とは別の機関を使うことで、抗議の矛先を当局に向けさせないねらいも考えられる」とみる専門家もいる。
東海大の山田吉彦教授（海洋政策）の話「上海海洋石油局の所属だという船による尖閣への関与は、中国政府への直接の批判をかわす狙いに加え、政府とは別の機関の船には日本側も強硬な態度に出ないという考えがあると思われる。中国側は長期戦を見据えて今後もこうした手段を繰り出してくるとみられる。中国側からは尖閣の領有権の『棚上げ論』も出ているが、安易に妥協すると、日本の実効支配が揺らぐ恐れもある。日本は、尖閣を海洋保護区にして環境を前面に出して関与を強めるなど、中国の先手を打つことが重要だ」
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