写真はムバラク元大統領/YouTubeより、「アラブの春」自体が正しかったのか？わが国の民主党内閣のように国を混乱させ、国益を著しく損なっただけではないのか？メディアの多くが「混乱拡大懸念」とし、エジプトのさらなる混乱を煽っているかのようである。まるで某新聞社のように掻き回すだけ掻き回し、煽るだけ煽って、心配を装いながら、後は知らんと言う書き方だ。某新聞社は現在、原発廃止を求め、福島の汚染水を莫大な数値で表し、不安を掻き立て、国民ばかりか世界中の非難を東電に集め、日本の原発を停止させようと画策している。某新聞社も軟禁としたいところだ。
【産経8/22-ムバラク元大統領保釈へ 改憲草案「宗教政党を禁止」盛り込む】
【カイロ＝大内清】エジプトの首都カイロの裁判所は２１日、２０１１年の政変で退陣したムバラク元大統領について、勾留が続いていた汚職事件での保釈を認定、これにより元大統領は、起訴されたすべての事件で保釈が認められた。また、同国の憲法改正委員会は同日までに、「宗教政党の禁止」などを盛り込んだ改憲草案をまとめた。クーデターで失脚したモルシー前大統領の出身母体、イスラム原理主義組織ムスリム同胞団にとり、さらなる打撃となる。
ムバラク被告は検察当局の承認を経て、２２日にも勾留先のカイロ郊外のトラ刑務所を出る見通し。デモ隊への発砲命令や汚職など、起訴された事件の審理は継続されるが、同被告の保釈申請が認められたことで、旧与党・国民民主党（ＮＤＰ）関係者らの政治活動が勢いづく可能性がある。
一方、地元紙によると、改憲草案の宗教政党禁止規定について関係者は２０日、同胞団傘下の自由公正党やイスラム第２勢力のヌール党の解散を目的としたものではない、と強調。ただ草案には、各党が同規定に違反していないか監視する機関の設置も盛り込まれており、同胞団などの政治活動は大幅に制限されそうだ。
また草案では、ＮＤＰ関係者の選挙出馬などを禁じた規定が削除されており、旧支配層の復活を懸念するリベラル派からも異論が出る可能性もある。草案は今後、各政治勢力などの代表者ら５０人による修正審議を経て年内にも国民投票にかけられる。
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