世界の食糧事情を考える時にIWCは実に歪んだ組織である。脱退も辞せぬ気持ちがあれば、ノルウェーのようにとりあえず商業モラトリアムに意義を唱え、商業捕鯨を再開することも可能だ。
中国に獲りつくされるされることを常に考えておかねばならない。節度のある国ではないので…。日本の脱退は隣国の乱獲を誘発する可能性もある。
写真は、（財）日本鯨類研究所より、海賊船シーシェパードによる体当たり／発煙筒／マスク姿のテロ集団／
http://www.icrwhale.org/gpandsea-img.htm
以下は妨害工作のビデオ映像
http://www.icrwhale.org/gpandseaJapane.htm
シーシェパードはグリーンピースから分派したテロ集団であり、妨害だけでなく、過去には捕鯨船を撃沈させている。2007/2に日本の調査捕鯨船団に対しても体当たりで船に傷を与えたり、発炎筒や酪酸瓶を投げ込み船員に傷や火傷を負わせている。また、魚網やロープを船のスクリューに絡ませ調査捕鯨船団の目視船一隻を航行不能にさせた。
このシーシェパードに属するゴムボートの妨害工作員(写真右)であるが、この後オーストラリア人と米国人の２名が遭難しており、シーシェパードから日本の調査捕鯨船団に救助要請が出された。日本の調査捕鯨船団はすぐさま救助行動を起こし、ゴムボートの妨害工作員の探索を始めた。７時間後に２名はシーシェパード側が救助、その直後に妨害活動を再開したのだからシーシェパードはビジネスとして工作をしているとしか思えない。
現にノルウェー船に対して妨害しても金にはならず、日本の調査捕鯨船に対しての妨害行動が金になるそうである。妨害活動のビデオをメディアに流すことにより金を集めるそうだ。環境問題を食い物にする数多の圧力団体と同じである。
1982年、科学的根拠もなしに商業捕鯨モラトリアムが3/4以上の反捕鯨国の採択を持って可決され、商業捕鯨は全面禁止された。日本は異議を唱え国際司法裁判所への提訴を考えていたところ、当時の中曽根首相から米国と喧嘩する訳には行かないと取りやめた。
中曽根首相でさえ、こうした判断ミスをするのだから他の方ではどうだろう？靖国問題にしても中曽根首相の判断は常に自分の側ではなく相手側にある。これを日本的判断と言えるのかもしれないが、相手側に立った判断は全く報われず、後世に大きな禍根を残すのが常である。
この商業捕鯨モラトリアムに異議を申し立てているノルウェーは1993年に、アイスランドは2006年に商業捕鯨を再開している。
日本は1987年から調査捕鯨をしている。この調査にかかる費用が80億円、調査で捕獲したクジラを売却して75億円と調査捕鯨自体は5億円の赤字である。しかしながら、本調査により海洋生物資源としてのクジラの詳細な解明がなされており、アーサー・C.クラークの海底牧場で言うところの「世界連邦食糧機構 海務庁 牧鯨局」の役目を果たしていると言えよう。
まさに人類の食糧問題がすぐそこに迫ってきている。畜肉生産には「土地・エサ・水」が必要であり、そのどれもが問題を抱えている。
まず、土地については森林地帯を開発しなければ得られない。ＣＯ2問題もあり、これ以上の森林地帯の伐採開発は難しい。
次にエサと水であるが、牛肉1kgを得る為には8.5kgエサと8tの水が必要である。この数値を見れば、食糧難の時代に如何に畜産が非効率的であるのかが分かる。水資源に一番敏感な中国がこれに気づかない筈がない。このままでは、肉の食べられなくなる時代が来るのだ。
そこで世界連邦食糧機構 海務庁 牧鯨局が登場する。畜産の場は海に移り、クジラ主体の畜産を行うのだ。上記の畜肉の様に「土地・エサ・水」が不要、牧鯨局ならぬ日本の調査捕鯨での膨大なデータが世界のクジラの管理を可能にする。管理さえ行えば、クジラの持続的利用もでき、人類は肉を食べることができるのだ。
グリーンピースの諸君はきっと肉を食べないだろうから問題はないが、肉を欠かせない米国人や中国人は嫌でもクジラを食すことになる。油を取っただけで捨てていた罰当たり民族もクジラ肉をありがたく頂戴する時がくる。反捕鯨国のフランスも美味しいクジラ料理を考案するであろう。
世界にいるクジラは年間4億トンの魚を食べる。人間が食べるのは8000万トンに過ぎない。増えすぎたクジラは海洋生物の生態系を変えていく。クジラを間引くか？人間を間引くか？（水産ジャーナリスト梅崎義人氏の講演2007/5/16を参考）
シーシェパード代表、ポールワトソン&なんとなく似ている胡散臭い奴
http://www.seashepherd.org/
シーシェパードについて↓ウィキペディア
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%89
中国に獲りつくされるされることを常に考えておかねばならない。節度のある国ではないので…。日本の脱退は隣国の乱獲を誘発する可能性もある。
写真は、（財）日本鯨類研究所より、海賊船シーシェパードによる体当たり／発煙筒／マスク姿のテロ集団／
http://www.icrwhale.org/gpandsea-img.htm
以下は妨害工作のビデオ映像
http://www.icrwhale.org/gpandseaJapane.htm
シーシェパードはグリーンピースから分派したテロ集団であり、妨害だけでなく、過去には捕鯨船を撃沈させている。2007/2に日本の調査捕鯨船団に対しても体当たりで船に傷を与えたり、発炎筒や酪酸瓶を投げ込み船員に傷や火傷を負わせている。また、魚網やロープを船のスクリューに絡ませ調査捕鯨船団の目視船一隻を航行不能にさせた。
このシーシェパードに属するゴムボートの妨害工作員(写真右)であるが、この後オーストラリア人と米国人の２名が遭難しており、シーシェパードから日本の調査捕鯨船団に救助要請が出された。日本の調査捕鯨船団はすぐさま救助行動を起こし、ゴムボートの妨害工作員の探索を始めた。７時間後に２名はシーシェパード側が救助、その直後に妨害活動を再開したのだからシーシェパードはビジネスとして工作をしているとしか思えない。
現にノルウェー船に対して妨害しても金にはならず、日本の調査捕鯨船に対しての妨害行動が金になるそうである。妨害活動のビデオをメディアに流すことにより金を集めるそうだ。環境問題を食い物にする数多の圧力団体と同じである。
1982年、科学的根拠もなしに商業捕鯨モラトリアムが3/4以上の反捕鯨国の採択を持って可決され、商業捕鯨は全面禁止された。日本は異議を唱え国際司法裁判所への提訴を考えていたところ、当時の中曽根首相から米国と喧嘩する訳には行かないと取りやめた。
中曽根首相でさえ、こうした判断ミスをするのだから他の方ではどうだろう？靖国問題にしても中曽根首相の判断は常に自分の側ではなく相手側にある。これを日本的判断と言えるのかもしれないが、相手側に立った判断は全く報われず、後世に大きな禍根を残すのが常である。
この商業捕鯨モラトリアムに異議を申し立てているノルウェーは1993年に、アイスランドは2006年に商業捕鯨を再開している。
日本は1987年から調査捕鯨をしている。この調査にかかる費用が80億円、調査で捕獲したクジラを売却して75億円と調査捕鯨自体は5億円の赤字である。しかしながら、本調査により海洋生物資源としてのクジラの詳細な解明がなされており、アーサー・C.クラークの海底牧場で言うところの「世界連邦食糧機構 海務庁 牧鯨局」の役目を果たしていると言えよう。
まさに人類の食糧問題がすぐそこに迫ってきている。畜肉生産には「土地・エサ・水」が必要であり、そのどれもが問題を抱えている。
まず、土地については森林地帯を開発しなければ得られない。ＣＯ2問題もあり、これ以上の森林地帯の伐採開発は難しい。
次にエサと水であるが、牛肉1kgを得る為には8.5kgエサと8tの水が必要である。この数値を見れば、食糧難の時代に如何に畜産が非効率的であるのかが分かる。水資源に一番敏感な中国がこれに気づかない筈がない。このままでは、肉の食べられなくなる時代が来るのだ。
そこで世界連邦食糧機構 海務庁 牧鯨局が登場する。畜産の場は海に移り、クジラ主体の畜産を行うのだ。上記の畜肉の様に「土地・エサ・水」が不要、牧鯨局ならぬ日本の調査捕鯨での膨大なデータが世界のクジラの管理を可能にする。管理さえ行えば、クジラの持続的利用もでき、人類は肉を食べることができるのだ。
グリーンピースの諸君はきっと肉を食べないだろうから問題はないが、肉を欠かせない米国人や中国人は嫌でもクジラを食すことになる。油を取っただけで捨てていた罰当たり民族もクジラ肉をありがたく頂戴する時がくる。反捕鯨国のフランスも美味しいクジラ料理を考案するであろう。
世界にいるクジラは年間4億トンの魚を食べる。人間が食べるのは8000万トンに過ぎない。増えすぎたクジラは海洋生物の生態系を変えていく。クジラを間引くか？人間を間引くか？（水産ジャーナリスト梅崎義人氏の講演2007/5/16を参考）
シーシェパード代表、ポールワトソン&なんとなく似ている胡散臭い奴
http://www.seashepherd.org/
シーシェパードについて↓ウィキペディア
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%89
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