写真左は新疆生産建設兵団農七師/中国第一紡績網より、右は新疆生産建設兵団軍事部
http://news.webtextiles.com/info/info_117043.htm
【大紀元日本10/6-中国新疆：綿花の販売権問題、兵団員数千人が警察と衝突】
香港の中国人権民主運動情報センターによると、中国西部の新疆ウイグル自治区で先月、開墾と辺境防衛にあたる「新疆生産建設兵団」の農七師（農業第七師団）127団（大隊）と123団職員数千人が、綿花の販売権問題で、警察の派出所を包囲し、警察の車両などの設備を破壊した。衝突で少なくとも40人の負傷者が出たという。
報道によると、農七師127団と123団は1万5千人の職員および1万6675ヘクタールの耕地があり、主に綿花を生産している。生産制度は請負制で、生産者がすべての生産コストを負担するにもかかわらず、綿花の収穫と販売権がなく、収穫と販売はすべて師団当局により管理されている。
情報筋によると、今年の綿花の市場価格はキロ6・7元(約103円)に対して、農七師団は生産者に4・5元(約69円)しか支払わない。この価格では、生産コストを割るため、一部の兵団職員は今年9月から自主的に収穫し、販売し始めた。
これに対して、9月22日深夜、農七師団の蘇興灘派出所は警察官100人以上を出動し、100戸以上を強制捜査した。その際に兵団職員とその家族ら30人が、警察官の暴力により負傷した。その半数が婦人や年寄りだったという。
強制捜査に憤りを感じた兵団職員たちは、23日朝、数千人規模で蘇興灘派出所および灘鎮内外に設置されている綿花の自主販売を検挙するための検問所を攻撃し、派出所および検問所の設備、警察の車両などを破壊した。事件当時、派出所の警察関係者は全員撤退した。当日夜、警察当局は数百人を出動させ、今回の抗議活動に参加した人を摘発し、少なくとも25人を拘束した。そのうちほとんどが25日に釈放されたが、2人は拘束された後、行方が不明であるという。
情報センターによると、事件はまだ解決されていないため、今後の実態の発展が注目されているという。
新疆生産建設兵団は1954年に正規の軍隊から移行したもので、農七師は元の解放軍第9軍団の第25師団だった。兵団は半軍事的組織で、14の師、185の農場、25万人が傘下に納まっており、新疆自治区の総人口の7分の1を占めているという。
◇唸声コメント
人民解放軍が新疆生産建設兵団となった訳で我が国で言えば「屯田兵」的存在。兵団は平時には生産70%・軍事30%、有事には軍事80%・生産20%となる。つまり、いざ鎌倉？となれば、綿花栽培の農夫も軍人となる。その軍人が破壊活動をするのだから警察では歯が立たない。
東トルキスタン問題もあり、中共政府は新疆生産建設兵団組織を維持しなくてはならない。ウィグル族にしてみれば漢族による占領、台湾同様に一つの中国とするには無理がある。そうした背景があり、中共政府は新疆生産建設兵団を優遇していると聞く。
今回の反乱の鎮圧は警察で可能なのか？人民解放軍の登場となろうか？綿花の価格は問題の一部であり、中国における農民のかかえる問題が兵団にも存在しているのであろう。
◇参考／新疆生産建設兵団の設立、発展とその役割/中国網(日本語)より
http://www.china.org.cn/ja-book/xinjiang/9.htm
『兵団の下に、師団（開墾区）が14、農牧団場が174、工業、建築、運輸、商業などの企業が4391社、健全な科学研究、教育、文化、医療衛生、体育、金融、保険などの社会事業体と司法機構があり、総人口は245万3600人で、働いている従業員は93万3000人である。』-抜粋-
『新疆生産建設兵団は特殊な歴史的背景の下で設立されたものである。1949年、新疆は平和裏に解放された。新疆に駐屯する中国人民解放軍部隊は国防を固め、新疆の発展を加速し、新疆の現地政府と各民族人民の経済的負担を軽減するため、主な力を生産建設に注ぎ込み、大規模な生産建設を繰り広げた。1954年に、新疆に駐屯する解放軍部隊は困難に満ちた創業を経て、農場を34ヵ所、牧場を8ヵ所つくりあげ、耕地を約7万7200ヘクタール開墾し、その収穫した農産物と畜産品を新疆駐屯部隊に供給するほか、多くの近代的な鉱工業と商業貿易企業および学校と病院などを設立した。』-抜粋-
大紀元によれば、25万人となっているが、上記政府記事では245万人と約10倍も差がある。「新疆は平和裏に解放」とあるが、一体何からの解放だろうか？
◇兵団テレビ局↓
http://www.xjbt.gov.cn/zhengwu/f_media_v.asp?p_index=2816&p_id=23445
◇新疆生産建設兵団対策、中共の抱える難題/大紀元日本2005/8/31
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/08/html/d43188.html
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