記事は香港文匯報より-望政府雪中送炭助港企共渡時艱
http://paper.wenweipo.com/2008/10/22/WW0810220003.htm
東莞市外商投資企業協会は、来年の一月までに東莞、深セン、広州の三地区4万5千の工場で、およそ9千の工場が破産し、270万人の労働者が失業する可能性を予測している。
世界の工場たる中国の一つの省の三地区（重点地区であるが）でこの状態である。今回の金融海嘯（金融津波）は、広東だけでなく中国全土に及ぶ。つまり、とんでもない数の失業者を生み出すことになる。（今年の上半期で2000万人が失業している）
別の記事には大学生の就職のことが出ていたが、「卒業即失業」と書いている。ただでさえ、大学生の就職が難しいのに、この金融海嘯の押し寄せる中国大陸ではさらに難しくなる。
中国身体障害者連合会や地震局などたった1名の採用に大卒者が数千人も応募する現状、人気のある米国留学も米国があんな状態では仕事を見つけるのは難しい。となると、未だに人気のある日本に押し寄せてくるのではないか？
優秀な学生は歓迎だが、そうでない者は日中間のトラブルになる可能性もあり、歓迎できない。それどころか日本にも金融海嘯が押し寄せている。それなのに選挙選挙とマスコミが大騒ぎ、マスコミは選挙をさせて、何を得ようとしているのか？国民の総意で金融海嘯を緩和できるのか？
写真と組織図は東莞市外商投資企業協会サイトより
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