図は下記の警察の平成２２年上半期の暴力団情勢から一部抜粋
８月２０日、警察庁は平成22年上半期の暴力団情勢をサイトにて公表した。
平成２２年上半期の暴力団情勢/警察庁組織犯罪対策部、暴力団対策課、企画分析課
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/bouryokudan/boutai/h22_bouryokudan.pdf
警察は相撲でもお分かりのように執拗に暴力団の排除を行っている。上記の報告書には、主要組織の動向などが端的にまとめられているので、目を通しておくと流れがよく理解できる。
一極集中化を狙う山口組、それも実質支配している弘道会に対して取締りを強化している。
『22年上半期中には、山口組直系組長（２次組織の首領）12人（前年同期比＋９人）を検挙している。また、弘道会直系組長（山口組３次組織の首領）８人（同＋６人）、弘道会直系組織幹部19人（同＋13人）を検挙している。』
角界を賑わせた野球賭博などは「伝統的資金獲得犯罪」と呼ばれ、賭博・ノミ行為の検挙数は減っているものの、「伝統的資金獲得犯罪」の中心となる覚せい剤取締法違反の検挙人員は3,176人（同344人増）で、前年同期に比べて大幅に増加している。
２１ページは、指定暴力団の状況の一覧であり、保存する価値あり。
３２ページにも及ぶ報告書だが、長いと感じさせない。
印象に残った事件を紹介する。ホテルが暴力団の結婚式と知らずに契約をしたが、後になって分かり結婚式をキャンセルしたところ、暴力団である新郎が損害賠償を起こした事件についてである。
『21年１月、広島市内のホテルが、挙式契約の相手方が暴力団員であることに気付き、契約約款に-28-暴力団排除条項が整備されていないものの、同契約の解約を通告した事案に関し、同暴力団員が一方的な解約は不当として提起した損害賠償請求訴訟について、22年４月、広島地方裁判所は、「当事者が暴力団員かどうかは、ホテル側にとって、挙式の契約をするかどうかを判断する上で重要な事項であり、これを知らなかったとすれば、単なる動機の錯誤に止まらず、要素の錯誤に該当する。そうすると、本件契約におけるホテル側の意思表示が無効となるから、本件契約も無効となる。」として請求を却下した。』
請求は却下されたが、脅して取るのではなく、裁判で取るのだから、暴力団と言う名称が当てはまるのか分からない。ちなみに損害賠償額は２４５万円。
このホテルは、グランドプリンスホテル広島↓
http://www.princehotels.co.jp/hiroshima/
暴力団を排除しても、覚せい剤などの需要は変わらず、第三の勢力が日本に浸透する。まず、考えられるのは、外国人であり、それも中国人の悪党が暗躍することになる。代紋も掲げない組織を警察は追い詰めることはできるのか？反日組織が日本を壊滅させるために暴力団排除を行っているのではないか？表も裏も日本は中国に支配される？？？
コメントする