●唸声メモ／米の対中意識調査：産経記者の厳しい指摘、でも中国紙のニュアンスは・・・

『「政府が人権を制限」８割　米の対中意識調査』と厳しいタイトルを産経記者がつけているが、人民日報のタイトルは『美国人对中国总体印象好感上升而对中立文化认知仍薄弱＝米国人の中国に対する全体的な好感度はアップだが、中立文化の知識については薄弱である』とある。

中立文化とは聞きなれない言葉だが、最近の中国での流行文化と伝統文化のことを指している。これって、孔子像のことか？？？

裏読みすれば、河崎記者の言う通りなのだが、やはりそこは中共政府新聞なので、良いことをこれでもかと並べて、ほんの少し触れる。ただ、そこでも『米国人の５５％が中国の政治制度が民衆の需要を満たしていると考えているが、８０％の米国人は中国政府が人権を制限しているとしている』

良いことの例として、

・米国人の６１％　「中国が世界の政治に影響を与えている」

・米国人の７７％　「１０年後にはさらに中国が世界の政治に対して影響力を持つ」

・米国人の６４％　「中国の経済は国際競争力がある」

・米国人の７０％　「中国は米国の盟友もしくは中立の立場である」

・共和党の５４％　「中国は米国の盟友」(共和党の20%弱は敵と考えている)

･民主党の３８．７％と無党派の３７．４％　「中国は米国の盟友」

・民主党はさらに「中国が通貨を操作して貿易で利益を得ていない」としている。

【IZA1/31-「政府が人権を制限」８割　米の対中意識調査】

【上海＝河崎真澄】「中国政府が自国民の人権を制限している」と考える米国人が８０・２％に上ったとする意識調査結果を、中国の上海交通大学が３０日発表した。１０年後の民主化度合いに対する予想では、７１・９％までが「現在と同じか民主化は後退」と答えた。

　同大学によると、中国で政府機関以外の組織が米国で一般を対象にした意識調査を行い、その結果を発表するのは初めて。中国に対する厳しい評価をあえて公表した背景には、人権や民主化問題で中国共産党や政府に改善を促したい学術界の思惑も透けてみえる。

　調査は同大学が昨年６月から１１月まで米デューク大学などと共同で実施、１８歳以上の米国人男女８１０人から有効回答を得た。

　記者会見した同大学人文芸術研究院の劉康院長は、「両国では人権や政治、国家主権などに対する価値観が大きく異なる」と話すにとどめ、論評を避けた。

　一方、中国に好感をもつ米国人は４８％で、４２・２％までが中国を「同盟国」と認識しているとの結果も。「米国は大国になった中国との関係を重視している」（劉氏）と評した。

　また、「政府批判にあたっては言論の自由を保障すべき」との回答が８７・９％に達し、「中国は人民元の為替相場を人為的に操作している」とみる人が２８・９％に上った。中国が抱える問題点を、米国での世論調査を利用して中国国内から指摘した可能性もある。

さて、誰が飛ばされるのか？

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