写真はＳ＆Ｐのニュースより
http://www.standardandpoors.com/ratings/ratings-actions/en/us
１月２７日、米国格付会社スタンダード・アンド・プアーズは、日本の外貨建て及び自国通貨建ての長期ソブリン債格付けを「AA」から「ＡＡ-」に格下げを行った。
短期ソブリン債格付けは外貨建て、自国通貨建て共に「Ａ－1+」に据え置き、長期ソブリン債の見通しは「Stable(安定的)」としている。格下げ前「ＡＡ Nagative(弱含み)」とされていた。
ブルームバーグによれば、日本は中国と同格とのこと。中国は「Ａ＋」であったが、「ＡＡ-」へ格上げされ、日本と同等となったと言う。
今までの各国別ソブリン債格付けリスト
Sovereign Ratings And Country T&C Assessments As Of Dec. 9, 2010
http://www.standardandpoors.com/ratings/articles/en/us/?assetID=1245270845820
格下げの理由としては、９４３兆円の日本の債務残高比率がさらに悪化するとの見方が評価に反映した。消費税アップに誘導するための格下げとも言えよう。与謝野さんの初仕事がコレなんだろうなぁ。
子ども手当てなどバラマキを止めずに消費税アップを考えることは、風呂の栓をしないでお湯を入れているようなもの。穴の開いたカンには、いくら小銭を入れても、みんな出てしまう。これを「缶無角」と言う。
【IZA1/27-Ｓ＆Ｐ、日本国債を格下げ 民主政権「一貫戦略欠く」】
米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２７日、日本の長期国債の格付けを「ＡＡ」から「ＡＡマイナス」に引き下げたと発表した。日本の債務残高比率が今後も上昇し、２０２０年代半ばまで下降に転じないと判断したため。民主党政権に債務問題に対する一貫した戦略が欠けていることも理由に挙げた。
Ｓ＆Ｐでは、中期的には、大規模な財政再建策が実施されない限り、２０２０年より前に基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の均衡は達成できないと予測。政府が昨年決定した財政運営戦略で掲げる同年度までの黒字化は達成できないと断じた。
また長引くデフレや急速な高齢化による社会保障関連費の増大が続く中、抜本的な改革を実施しないと、日本の財政はさらに悪化すると警告。政府が表明している社会保障制度と消費税率を含む税制の一体改革についても、「これにより大幅に改善する可能性は低い」と指摘した。
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