写真は今まで使われていたフードスタンプのクーポン/中国ブログより
http://blog.ifeng.com/article/7863445.html?flag=1
以下にフードクーポンに変わり発行されている色々なEBT＝Electronic Benefit Transferカードとそれを持つ色々な人々の写真↓
http://getdangoodman.com/ghettomyspace/archives/13420
米国の「フードスタンプ」の受給者は４６００万人で、人口の１５％に相当、しかし、これでもまだ有資格者の1/3が受給していないと言うから、単純計算で４６００万人が受給資格者の2/3とすれば、受給資格者は６９００万人となり、全米人口比の２２％に当たる。ハリケーンの到来でまた増加した。
このまま行けば、フードバンクではなく、フードパンクする。クーポン券を止めたのも、これから米国を襲う超インフレに対応するためか？オバマ政権の失政は明らかである。
さて、我が国のドジョウは？民主党に任せていれば、世界一のフードスタンプ大国の名誉は我が国のものになる。
【IZA9/5-【今、何が問題なのか】食料配給国家】
米政府の「フードスタンプ」と呼ばれる低所得者向け食料品購入補助制度は、２００８年の金融危機以降、受給者が急増。年間費用が６８０億ドル（約５兆４４００億円）に膨らみ、財政赤字削減との絡みもあって、制度の見直しを求める声が出始めた。「フードスタンプ」の受給者は４６００万人で、人口の１５％に相当する。きょうのテーマは「食料配給国家」とした。
この制度は農務省の事業で、費用は連邦政府が負担する。名称は、２００８年に補助的栄養支援プログラム（ＳＮＡＰ＝Ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔａｌ Ｎｕｔｒｉｔｉｏｎ Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ Ｐｒｏｇｒａｍ）に改められたが、いまも「フードスタンプ」で通っている。かつてはクーポン券が配給されたが、現在はカードを交付。スーパーや食料品店のレジでデビットカードと同じように使うことができる。
■不景気で受給者急増
「フードスタンプ」の受給は、４人家族だと、世帯の月の総所得が２３８９ドル（約１９万１０００円）を超えないことが条件。給付額は所得によって異なるが、４人家族だと最大６６８ドル（約５万３０００円）になる。１人当たり１日５．５ドル（約４４０円）だ。受給者は０８年暮れごろから急増した。受給者数４６００万は金融危機前の０７年と比べると７０％増。昨年の年間費用６８０億ドルは、当時の２倍に相当する。
ロサンゼルス近郊のスーパーでパートをするジェンナ・ソーセドさん（３２）の時給は９．７ドル（約７７０円）。週２６時間働くが、彼女と息子（１２）が暮らしていくのに十分でなく、「フードスタンプ」を受給している。ソーセドさんは「働いているのに政府の援助を受けるのは悲しいこと。正規社員になりたい」と話した。
■低賃金の埋め合わせに？
ロイター通信は、「フードスタンプ」受給者の典型として、ソーセドさんのケースを紹介し、その上で、この制度の問題点の一つとして、雇用者に代わって低賃金の埋め合わせをしている側面を指摘した。現状では、ソーセドさんのようなシングルマザーのパート社員の多くは受給資格者となる。彼女らへの援助は必要だが、雇用者側が「フードスタンプ」を当て込んで、賃金を不当に低く抑えたり、正社員への道を閉ざしたりすることがあってはならないのだ。
「フードスタンプ」はこのほかにもさまざまな問題を抱えている。所得を偽っての不正受給をはじめ、食料品以外の売買を行うなどの詐欺行為も目立つ。また、制度自体を知らない人も少なくなく、生活困窮で本来は有資格の３分の１が「フードスタンプ」を受給していないという。米政府は何が何でも財政再建に取り組まなければならない状況。議会共和党は、必要に応じて際限なく出費が膨らむ現行制度は見直すべしとの声を強めている。
■おなかをすかせた子供たち
さて、食料品購入などで農務省が行っている補助は「フードスタンプ」だけではない。学校給食への補助、妊婦や５歳までの子供がいる家庭を対象とした「ＷＩＣ」と呼ばれる食料品支給もある。にもかかわらず、米国では１７００万人の子供が食料不足（ｆｏｏｄ ｉｎｓｅｃｕｒｉｔｙ）の状態にあるというのだから驚く。４人に１人がおなかをすかせているというのだ。
米国には州や民間に「フードバンク」と呼ばれる組織があり、貧困の人たちに食事を配るＮＰＯなどに必要な食料を届けている。１７００万人の食料不足は、フードバンクの中でも最大の「フィーディング・アメリカ」が食品会社の支援を得て実施した調査の結果として指摘した。
１７００万人のうち４００万人の家庭は「フードスタンプ」受給などの条件を満たせず、補助を受けられない。補助からもれた人たちは「フードバンク」を頼るしかない。「肥満との戦い」を進める米国が同時に「食料配給国家」であり、それでも救えない人がいるとはなんとも皮肉なことだ。 （編集委員 内畠嗣雅（うちはた・つぐまさ）／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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