以下には病死日や執行日も事件内容も分かるサイトである
http://www.geocities.jp/hyouhakudanna/cplist.html
確定死刑囚１３３名の年齢別内訳は
９０代----１名
８０代----４名
７０代---１０名
６０代---３８名
５０代---３４名
４０代---２８名
３０代---１５名
２０代----３名
死刑囚も高齢化が進んでいる。執行しなければ、さらに高齢化する。最高齢は９０歳の石田富蔵、事件当時の年齢は５１歳、犯行より３９年間拘置所、死刑確定より２２年経つ。
『死刑の執行は法相の職責。法律で定められた職務を執行しないことは、許されない』常識的な判断であり、執行しなかった方々は職責を全うしていなかった。つまり、給料泥棒となる。至急返却されたし。泥棒を選出した首相にも責任がある。
【IZA1/25-小川新法相、死刑執行「逃げるつもりない」】
現在の確定死刑囚は１３０人にもなる。新たに法相に就任した小川敏夫氏（６３）は執行に前向きな姿勢を示しており、産経新聞などのインタビューに、執行が避けられる傾向にあった国会中も「逃げるつもりはない」などと語った。
－－死刑執行に対する考えは
「やりたいかやりたくないかといえば、やりたくないのが心情だ。だが、死刑の執行は法相の職責。法律で定められた職務を執行しないことは、許されない」
－－国会会期中は執行がない傾向がある
「開会中に執行すると、質問されるから嫌だと逃げるつもりはない」
－－平成２２年に元法相の千葉景子氏が省内に設置した死刑制度の勉強会への考えは
「勉強会では、昔からある制度の存否に関する意見を聞くことが多かった。回を重ね同じ意見を聞くのは効率的ではない。存否ではなく、死刑の執行方法、確定死刑囚の処遇の問題については議論を進めたい」
－－取り組みたい政策課題は
「検察への信頼回復と、ロースクールを中心とする法曹養成制度。法曹養成は当初理念と離れた状況にある。職域を拡大し、いい人材を輩出できる制度を実現したい」
－－おとり捜査など新たな捜査手法を導入すべきだと考えるか
「現状は、新たな捜査手法がないと捜査ができないというまでの状況ではない。ただ、取り調べの可視化を導入すると、合理的に証拠を収集する捜査手法が必要だという議論がある。しっかり検討したい」
－－可視化は全事件、全過程で必要か
「全事件、全過程といえば、交通違反など軽微な事件もあり、技術的に難しく、効率的にも悪い」
－－人権救済機関の設置について
「反対される立場の方の意見を最大限尊重して、なるべく早く法案を成立させたい」（上塚真由）
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