写真は社民の照屋議員のブログより、「沖縄、ついにヤマトから独立へ」、4月1日に書かれたもので、あえてエイプリルフールではないと書き出している。尖閣問題の切り口を変えれば、日本を分断させ、週数民族等に独立運動をさせることは、敵国に対する常套手段である。中共は日本に関しては、友人などと考えたことはなく、一党独裁の中国共産党政権樹立時より、我が国を敵国として捉えていた。友好国に核ミサイルの照準を合わせる国などない。つまり、日本を敵国として常に監視してきた訳である。ついに、中国は一党独裁の終焉を感じ取り、沖縄独立を支援し、経済植民地せざるを得なくなった。これが成功すれば、領土紛争地域は同じ手法を取っていく。
http://terukan.ti-da.net/e4584676.html
写真は琉球独立の旗/BackChinaより、いまに始まったことではない。これは2007/9、教科書問題でも中国・韓国の反日国との連携をしていたのが社民党や共産党である。
http://news.backchina.com/viewnews-225369-gb2312.html
大日本帝国でもかつて少数民族の独立を支援し、ソ連を揺さぶってきた。中共も同じ手法で沖縄に中共支援左翼を送り込んできたのだ。沖縄人がこうした左翼とすべて同じなんてありえない。惠氏のような憂国の士もたくさんいるのである。
照屋議員も国会議員として、こうした無責任なブログを書くのは恥と知ってほしい。国会議員を辞職してから好きなことを言えばいい。北朝鮮や中共とつながっている社民党を日本の政党として考えるのはどうなのか？ましてや、社会党が政権を執った時、何ができたか？良く考えてほしい。何もできなかった。できたのは、つまらん謝罪と談話を残して日本人を未だに苦しめていることくらいだ。社会党を補佐した自民党にも重大な責任は残っている。安倍政権はその残滓一掃に励むべし！
中国では、国家を分断しようとした者、国家の統一を破壊しようとした者は危害国家安全罪で10年以上の懲役刑もしくは無期懲役刑となる。(中国刑法103条より) わが国も必要ではないのか？
【IZA5/15-「沖縄は独立した方が良い」社民・照屋議員、中国紙と協調】
沖縄の本土復帰から４１年を迎える１５日、沖縄で「琉球民族独立総合研究学会」が設立される。これに関して、衆院沖縄２区選出の社民党の照屋寛徳（てるやかんとく）国対委員長が自身のブログで『沖縄、ついにヤマトから独立へ』と題した文書を公表した。沖縄の独立をめぐっては中国共産党の機関紙、人民日報傘下の国際情報紙である環球時報が１１日の社説で、沖縄の独立勢力を「育成すべきだ」などと中国政府に提案したが、歩調を合わせるような一連の動きに、県民からも「独立が『沖縄の総意』とは思わないでほしい」と危惧する声が上がっている。
◆研究学会きょう発足
照屋氏は、研究学会の設立を伝える４月１日の地元メディアの報道に対して、同日付のブログで「明治いらいの近現代史の中で、時の政権から沖縄は常に差別され、いまなおウチナーンチュ（沖縄出身者）は日本国民として扱われていない」との認識を表明。
その上で「沖縄は日本国から独立した方が良い、と真剣に思っている」と強調し、独立の研究学会設立に対して「大いに期待し、賛同する」との姿勢を打ち出した。
◆「バッジ返上せよ」
こうした主張について沖縄在住のジャーナリスト、惠隆之介氏は「照屋氏の見方は一部の左翼勢力の歴史観を基にしたもの。県民の７、８割は今のまま日本の統治下にあるのがいいと思っている」と反論。インターネットの普及によって若い世代を中心に、一部の極端な主張が地元メディアから「沖縄の総意」として扱われることへの反発も広がっているという。
惠氏はまた、明治以降の沖縄に対して日本が国を挙げて近代化に努め、当時の県民が感謝していた事実を挙げ、「歴史の中で日本もアメリカも全て敵というのは尋常な感覚ではない」と指摘。「照屋氏は議員のバッジを返上して主張すべきだ」と批判した。
一方、学会は５月１５日午後、沖縄県庁で記者会見を開いたあと県内の大学施設で発会式を行う予定。独立を前提に他国の事例などを研究、国連機関への訴えなど「実践」も行うという。
沖縄の帰属をめぐっては８日付の人民日報が「琉球王国は明清両朝の時期には属国だった」とし、先の大戦の敗戦で日本の「琉球の領有権」はなくなったと主張する論文を掲載した。
「沖縄独立」への賛意をブログで表明したことについて、照屋氏は１４日中の産経新聞の取材には応じなかった。
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