▼唸声の気になる映像／天下一品社長、LED話で山名公明党元議員を提訴！

「どう」のカードを持った男性が天下一品の木村勉社長（７８）です。コッテリさに若さの秘訣があるのでしょうか？それともベッキー？どちらもアッサリではないなぁ。「LED どう？」

 

7月のスローガン≪投資と党首の胡散臭い話には気を付けましょう！≫

 

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【産経7/18-人気ラーメン「天下一品」創業者が元衆院議員を提訴した「理由」】

【関西の議論】

　こってりスープで知られる京都発祥のラーメン店「天下一品」。屋台から全国展開を果たすまで事業を育てあげた創業者が、公明党の元衆院議員を相手取り、ＬＥＤ事業に絡む出資金５千万円の返還を求める訴訟を京都地裁に起こした。人気ラーメンチェーンの社長がなぜ「ＬＥＤ」だったのか。背景には、米国進出を目指す天下一品の戦略があったという。これに対し、元衆院議員は５千万円の送金があったことは認めたものの、「寄付金は（創業者の）たっての依頼であり、勧誘したものではない」と主張。「断じて不法行為はしていない」と全面対決の構えをみせている。

 

　■元政務官の勧誘

　独特のこってりスープで、京都のみならず全国のラーメンファンの間では、その存在を知らない人はいないラーメンチェーン「天下一品」。その創業者、木村勉社長（７８）が訴えたのは、公明党の元衆院議員、山名靖英氏（６９）と山名氏が代表取締役を務める会社など２社だ。

 

　山名氏は元京都府議で、平成５～１７年には衆院議員を３期務め、総務大臣政務官なども歴任した。木村社長とは衆院議員時代に知り合い、政界引退後も交流を続けていたという。

 

　訴状によると、山名氏が木村社長に「ＬＥＤ事業」に絡む寄付を持ちかけたのは２０年１１月ごろのことだとされる。

 

　山名氏は、米国の企業や大学と共同で、より省エネルギーで発光効率の高い発光ダイオード（ＬＥＤ）を開発する「日米共同ＬＥＤプロジェクト」事業を紹介し、木村社長を理事に推薦するとした。

 

　弁護人によると、勧誘に使われた資料には、著名な大学を出たとする日米の研究者の顔写真入りのプロフィルや、プロジェクト発足パーティーの写真などが記載されていた。

 

　山名氏は「理事になれば米国の有力企業や大学との窓口になり、広大な利益を有することになる」と誘ったという。

 

　木村社長が興味を示すと、「理事になるには最終的には米国側の関係機関の審査が必要。私どもの推薦ということで決定すると思うが、当然、無料ではない」と寄付金を求め、その代わりに寄付金に見合ったプロジェクト会社の株を割り当てる、と説明したとしている。

 

　■米国進出の夢

　木村社長が、畑違いのＬＥＤ事業に関心持ったのは「天下一品グループの米国での事業展開に役立つ」と考えたからだという。

 

　木村氏は２１年６月、寄付金２千万円を支払った。

 

　山名氏はさらに同８月、今度は同プロジェクトの総代理店として契約し、「将来保有する次世代ＬＥＤ製品の日本国内における輸入元の権利」を取得するよう勧めた。

 

　対価として、今度は総額１億円を３回分割で支払うよう求めた。木村社長は、契約調印は保留しながらも初回分の３千万円の送金を社員に指示した。

 

　同９月、木村社長は弁護士とともに山名氏を訪ね、勧誘内容について、根拠となる資料の開示や総代理店の権利の中身の説明などを求めた。

 

　しかし、山名氏の説明に納得できず、「総代理店契約はしない」と通告、それまでに支払った出資金５千万円についても返還を求めた。

 

　訴状では、当時、山名氏は白紙撤回に応じるとし、出資金もすべて返還すると口頭で約束したとしているが、山名氏側はこれを全面否定している。

 

　■舞台は法廷へ

　弁護人によると、山名氏は、北海道釧路市の男性にも同様の勧誘をしており、「一手販売権」という総代理店とほとんど同内容の権利を与えるとして、２０年７月までに１億円の支払いを受けていたことが、２２年９月になって判明したという。

 

　木村社長側は「この『一手販売権』と、木村社長に取得させようとした『総代理店としての権利』とは、内容は明らかに抵触するものであり、両立しえない」と主張。

 

　「かつて国会議員であった信用とその人脈を利用して行った資金集めの行為。実現不能の権利を設定させる契約の申し入れ行為であり、不法行為となる」と指摘した。

 

　木村社長は今年４月、５千万円の返還を求め、提訴。代理人によると、警視庁や京都府警にもすでに、被害について相談したとしている。

 

　産経新聞の取材に山名氏は「弁護士と打ち合わせをしているのでコメントは差し控える」としていたが、６月２２日、報道各社宛に「私は断じて不法行為はしておりません。今後、法廷で明らかにしてまいります」とするコメントをファクスで送信した。

 

　７月１０日、京都地裁で口頭弁論が開かれ、山名氏側は答弁書で、木村社長から計５千万円の送金があったことは認めたものの、「寄付金は木村社長たっての依頼であり、勧誘したものではない」と主張。請求棄却を求め、全面的に争う姿勢をみせた。

 

　出資金の返還についての約束も「木村社長の理事就任は内定しており、返還義務はなく、白紙撤回に同意した事実はない。（出資金を）返還できる立場にもないため、そのような約束をするはずがない」と主張。

 

　山名氏側が北海道釧路市の男性に持ちかけた「一手販売権」が、木村社長に持ちかけた「総代理店契約」と両立しえない、との訴えに対しては「一手販売権は中国で製造された製品の販売権とその２次加工製造権で、総代理店契約は米国で製造された製品の販売権であるから、両立しうる内容で、不法行為は成立しない」と反論している。

 

　名物ラーメン店の創業者と元国会議員。異色の出資を巡る争いの決着は、法廷に委ねられた。