■唸声米国／ペソ払い可のピザ屋、メキシコ合衆国じゃないと非難される

【USFRONTLINE1/24－ペソOKのピザ店、非難の的に】

テキサス以西にチェーン展開するピザ店が、中南米系（ヒスパニックまたはラティーノ）への浸透を目指して「支払いはペソでもOK」のシステムを導入したところ、全米各地から「非愛国的だ」と非難するメールが寄せられるなど、思わぬ移民問題に発展している。

ニューヨーク・タイムズによると、ユニークな会計方式を導入したのは、テキサス州ダラスに本社を置くピザ・パトロン。今月８日からメキシコのペソ紙幣受け付けを始めたが、従業員らもまだペソとドルの受け渡しには戸惑い気味だ。

ところが作業上の問題とは別に、新方式が全米に移民問題の論議を呼んでいる。ダラス本社は、第１週だけで約1000件の電子メールを受信した。支持する声もあるが多くは非難の内容で、「ペソを受け付けるくらいならメキシコに行け！」といった言葉や、殺しの脅迫さえある。

アントニオ・スワッド社長は、「この『ペソでもOK』キャンペーンが移民問題に火をつけるとは思わなかった」と話す。「ラティーノのためのピザ・チェーンというブランドを作りたかっただけなのに」

スワッド氏自身はイタリア・レバノン系の米国人で、オハイオ州コロンバスで生まれ育った。1986年にダラスに持ち帰りピザ店を開店した時も同氏はスペイン語を話さなかったが、同地で中南米系社会が拡大し、ラティーノが英語での注文に苦労する様子が気になり始めた。

１年後には店名を元のピザ・ピザからスペイン語風の現在の名称に変え、バイリンガルの従業員を雇い、チョリソーやハラペーニョを乗せた「ラ・メキシカーナ」といったメニューも加えた。

ダラスにある５店舗では現在、10～15％がペソでの支払いだという。批判はあるが、計画通り新方式を２月末まで続ける予定だ。