■唸声日本／東京大空襲、国を提訴？何故、米国を提訴しないのか！

どうして、米国政府ではなく、日本政府を訴えるのか？理屈はどうあれ、爆弾を落としたのは「米国」！極悪非道な無差別爆撃で10万人もの非戦闘員を焼き殺したのは米国である。

こんなことが分からなくてどうして裁判などできるのだろう？考えられるのは別の意図があると言うこと。この裁判で利用される無辜の人達のことを思うと心が痛む。

サンフランシスコ平和条約で賠償請求は放棄されているので、米国からは金を取れない。だから日本から取る？いくら左巻きの裁判官が増えたと言っても、敵国の爆撃を当事国の責任にするなど、ありえない。

しかし、「二度と過ちは繰り返しませんから」とパール判事も驚いた日本の被虐さがとんでもない判決を下すかもしれない。こんな裁判を起こすこと自体が世界の笑いものであり、米国下院の決議案のようなターゲットとなる可能性を増してしまった。

米国に対して、この無差別大殺戮を提訴することは、それこそ日米同盟の基礎を揺るがすことになろう。慰安婦問題の腹いせに逆提訴することも面白いが、それこそ日米分断を狙っている中共の思惑通りとなってしまう。（仮に自分が工作員であったなら、今回の裁判は日本政府ではなく米国政府を訴えるけどなぁ･･･）

米国は原爆投下も含めて日本の非戦闘員の大量殺戮に関して謝罪もせず、「人権！人権！」と偉そうなことを言っているのは、腹が立つけど、今は我慢しよう。

しかし、慰安婦問題の決着如何では、日本も行動を起こさなくてはならない。

【産経3/9－東京大空襲、国を提訴　被災者ら１１０人、損賠など求め】

『昭和２０年３月１０日に米軍機の爆撃で約１０万人が死亡したとされる東京大空襲の被災者と遺族約１１０人が９日、国に総額約１２億円の損害賠償と謝罪を求める訴訟を東京地裁に起こした。空襲被害をめぐる集団訴訟は初めてという。

　原告１人当たりの請求額は１１００万円。空襲から６２年となる１０日が土曜日のため、前日の提訴になった。

　原告団は「国が戦争終結を遅延させるなどした結果、空襲を招いた。にもかかわらず、その後、被害者を救済せずに放置した」と訴えている。

　また、国による補償は軍人・軍属とその遺族に手厚い一方、民間人の犠牲者にはほとんどないため「不平等で違憲」とも主張している。

　東京大空襲は太平洋戦争中、米軍のＢ２９爆撃機３００機以上が現在の東京都江東区、台東区、墨田区などを中心に焼夷（しょうい）弾で攻撃した無差別爆撃。

　被害者の正確な人数や実態は今もなお不明だが、推定で１０万人以上が死亡、約２７万戸が焼失したとされる。下町を中心に当時の東京都の４０％に当たる約４０平方キロメートルが焦土と化した。その後も空襲は続き、同年５月にも大きな被害が出た。』