■唸声94年前／1913年5月2日、カリフォルニアで排日土地法が可決された

94年前の1913年5月2日、排日土地法とも言われる外国人土地法がカリフォルニア州で可決された。要旨は、アメリカ市民権を持たない外国人の土地所有または3年以上の借地を禁止するというもの。これに倣い、カリフォルニア州以外の州でも同様の法が次々と成立していった。

外国人の土地所有とは日本人のみを指している訳ではないが、当時の日系移民が米国で経済力を持ってきただけに米国人の日本人に対するやっかみは大きく、日本人狙いの法案であることは明らかであり、排日土地法と言われている。

当時の移民は米国に帰化すること能わず、白人に雇われるもの、日本へ帰るものが続いた。当時は白人か黒人しか帰化が認められていなかったので、残留組は親日米国人に名義を貸してもらう、又は米国で生まれた米国籍の子供の名義にするなどの抵抗を試みた。しかし、成人に満たない子供の所有を認めない法改正が1923年に成立するなど、日系人への迫害は続いた。

この法律の撤廃はカリフォルニア州では1956年、最後は1966年のワシントン州。こうした日本人への迫害に対する日系一世の踏ん張りは賞賛に値するものがある。

さて、現代の黄禍論は、中国人(韓国人も)へ向かっている。中国人は日系人とは違い現地への帰属意識はなく、勝手気ままに暮らしている。ロサンゼルス暴動における在米韓国人への報復とも言える暴行は記憶に新しく、韓国政府も今回のバージニア工科大学事件を暴動への引き金になるのかと危惧していた。

中国人のチャイナタウン化は世界中で問題になっており、民主主義世界では異質な存在として、共存共栄が難しいと見られている。米国が不況に陥ると第二の外国人土地法が成立するやもしれない。とすれば、中国との摩擦は避けようがなく、外交問題に発展、お互いのメンツをかけて戦争になる可能性だって否定できない。とは言うものの、多国籍国家の米国ではこうした差別は自分の首を絞めるだけとなり、まず有り得ないか。

日本の多国籍国家化もこうした諸問題をたくさん抱えることになるのだ。とりあえず、仙台のチャイナタウン化は白紙となり大変良かった。仙台のチャイナタウン化を進めていた男が今日もテレビに出ていた。地方自治においても間違ったリーダーを選ぶと子々孫々に迷惑をかける。