■唸声中国／東シナ海の日中ガス田合意は反故か？

写真は天外天ガス田（日本名･樫）、上空は警戒監視中の海上自衛隊のＰ３Ｃ、右下に天外天と読める。/中国ネットより、

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監視だけでは抑止力とはならないのか？

1/4、産経新聞によると天外天ガス田で生産が始まっているとの報道があった。昨年の６月に日中両政府による東シナ海共同開発が合意したばかりであるが、その後、掘削が続けられていた。

このガス田問題は日中双方に不満が溜まっている。共同ガス田開発が合意された後は中国側は、政府を売国奴扱いしていた。日本でも事情は一緒である。

この合意後の生産に関しては、日本の国防問題に直接つながってくる。中国側はＰ３Ｃによる監視に対して抗議をしていたが、結局は監視以外の行為は何もないと高をくくり生産を行っていたのだろう。

西村眞悟議員が、何が「生活第一」だ、「国防だよ、バカ」（米大統領選挙の「経済だよ、バカ」をもじり）と新年のメールに書かれていたが、まさにその通りだと実感している。

経済も生活も、何の手出しもできない軍隊には守ることはできない。田母神氏の言わんとするところはまさにここである。大赤字のオバマ米国は膨大な軍事費を日本の為に使うだろうか？

1冊の本の万引きに成功すれば、次は数冊、十数冊とどんどんエスカレートしていく。竹島、北方領土、拉致日本人の次は対馬、尖閣諸島、沖縄へとエスカレートすることがないと言えるか？エスカレートするのは相手方であり、日本ではない、日本は守勢なのである。であれば、守る体勢もあるだろう。

国際世論があると物知り顔の評論家が多いが、国際世論など何の役に立つのか？日本は人の褌にぶら下がって、平和を享受するうちに、平和は自分の手で勝ち取ることを忘れてしまったようだ。

元防衛大学教授のＡ氏は、『日本の危機は、日本の危機を認識しない（できない）危機』と言われる。まさにその通りである。

天外天とは果てしない宇宙を意味し、転じて現状に満足せず、とことん追及するとの意味もあると言う。中華料理屋にもこの名前が使われる由縁である。とすれば、徹底的に吸い尽くすのが、天外天ガス田の使命なのか？

【IZA1/4-中国、合意破りガス田掘削　東シナ海の「樫」】

　東シナ海のガス田問題で、日中両政府が平成２０年６月に共同開発で合意した直後、中国が継続協議の対象となり現状を維持すべき「樫（かし）（中国名・天外天）」で新たに掘削を行っていたことが３日、分かった。明確な合意違反で日本側は抗議したが、中国側は樫での掘削を終え、生産段階に入った可能性が高い。主権と権益確保に向け、日本政府が対処方針の見直しを迫られるのは必至だ。

　樫ではこれまでにも構築物（プラットホーム）から炎が出ているのが確認されていたが、日中合意後、共同開発の協議対象である４カ所のガス田で、中国側の不当な単独開発が明らかになったのは初めて。

　日中両政府は２０年６月、ガス田問題で合意。「翌檜（あすなろ）（同・龍井）」付近での共同開発と「白樺（しらかば）（同・春暁）」で日本の出資が決まった。樫と翌檜の本体、「楠（くすのき）（同・断橋）」は共同開発の合意に至らず、継続協議の扱いになり、両国には現状維持が求められる。

　この合意直後の７月上旬ごろ、樫のプラットホーム周辺の海域が茶色く濁っているのを、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が確認した。その後、変色した海域が拡大したり、海面が激しく泡立ったりしたのも把握。防衛省はこれらの情報を外務省や資源エネルギー庁に連絡した。

　同庁によると、海域の変色は海底掘削で汚泥が出たためとみられる。海面が泡立った原因は、プラットホーム上の発電機の冷却水が高温だったか、掘削用の機材などの熱源が海水に触れたことが挙げられる。

　６月ごろ、樫のプラットホームに多数の長いパイプが置かれていたことも判明。１０月にはパイプは撤去され、ボートに積み込まれたのも確認された。パイプは掘削用ドリルを通すために使われたとみられる。

　時系列でみると、中国は７月ごろパイプやドリルを使い、樫で掘削を開始。掘削は最短で１カ月程度で終わるとされ、パイプが撤去されたことで、掘削を終え、石油と天然ガスの採掘に入ったとの見方が強い。

　樫は白樺、平湖（中国名）とともに、石油などを中国本土に送るパイプラインでつながっている。樫では１７年以降、プラットホームの煙突から炎が出ているのも確認されている。

　ただ、パイプが撤去された前後から、樫の煙突から出る炎は大きくなり、色も薄い黄からオレンジに変わった。日本側はこの変化について、以前は平湖などからパイプラインで輸送され、濾過（ろか）された石油などを燃焼させていたが、樫で直接吸い上げたものを燃焼させ始めた兆候と分析している。

　日本政府内には「中国側は継続協議の対象になった樫などの単独開発に固執しており、一方的に開発を進めていくとの懸念が現実化した」との指摘がある。

　日本政府は、樫での掘削が日中合意に反するとして中国側に抗議したが、中国側はＰ３Ｃの警戒監視飛行を「妨害行為」などと逆抗議してきている。

【用語解説】ガス田問題

　東シナ海の天然ガス田開発をめぐる日中間の対立。中国は平湖で約１０年前から生産を開始。白樺では平成１７年８月から掘削に着手したが、中断した。樫でも同年９月に炎が確認された。日本政府は探査の結果、白樺、楠、翌檜のガス田の地下構造が日本の主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線「日中中間線」の日本側までつながっており、樫もつながっている「可能性がある」と結論づけた。日本政府は同年８月、帝国石油に中間線の日本側海域での試掘権を付与したが、試掘は行われていない。

【用語解説】日中合意

　平成１６年６月、中国による日中中間線付近でのガス田開発が発覚し、問題化。日本側の抗議を受け、同年１０月から局長級協議が始まった。主権に絡むＥＥＺの境界線について、日本側は両国の海岸線から等距離の中間線、中国側は沖縄諸島の西側まで広がる大陸棚の東端「沖縄トラフ」を主張して対立したが、境界画定を棚上げした形で２０年６月に合意。了解事項として、樫、楠、翌檜は「共同開発をできるだけ早く実現するため、継続して協議を行う」と明記されたが、合意後、協議は一度も開かれていない。