写真は国産仏壇の統一表示タグ/全日本宗教用具協同組合サイトより
http://www.zenshukyo.or.jp/news.html#standard
現在、仏壇に原産地表記の法的義務付けはなく、販売している仏壇の七割は中国やタイなどの外国産とのこと。これで苦情が増えているとのことだが、どうにもしっくりいかない。品質自体が悪いのであれば問題外であるが、自分の目で見て確認しているのであれば、値段相応のものを納得して購入している筈だ。
国産と偽って高額で売ったのであれば、これは単なる苦情ではなく、詐欺罪となる。この記事に触れている５年間で７１０件のクレームを分析してみないと分からないが、なんとなく胡散臭い。
仏壇は非常に高額であり、粗利も高いのであろう。一時期靴屋はバタバタと倒産したが、仏壇屋の倒産は少ない。そうは言っても、海外から安価な商品が入ってくれば、今まで安泰だった仏壇業界も揺らぐ。
今回の自主規制も経済産業省の肝いり、消費者を守る為と言いながら、実は仏壇業界を保護する為の政策であろう。確かに日本の工芸品としての仏壇は保護する価値がある。これに異論はない。しかし、日本社会の変化とともに仏壇も変化する。仏間を持てる家も少ない。高額の仏壇は売れない。保護したつもりが益々自分達の首を絞めることにならないか？
ちなみに中国であれば、こんなタグなど一日で偽モノを作ってしまう。
仏壇は国産でも、骨壷は輸入物じゃありませんか・・・？？？
【IZA9/9-「え？仏壇って国産じゃないの」実は輸入が７割…苦情受け、表示の自主規制へ】
「国産と思って買ったら輸入品だった」－。仏壇の購買者からこんな苦情が相次いでいることなどから、仏壇業界は、産地や品質表示を自主規制する「公正競争規約」の制定や公正取引協議会の設置に動き出した。より多くの業者に参加を求めるため、９日から各地で説明会を始めた。
全日本宗教用具協同組合（全宗協）によると、現在販売されている仏壇の約７割は、中国製などの輸入品。しかし、この現状はあまり知られていないため、全国の消費生活センターや国民生活センターには「展示会で見て、国産だと思って買ったら、実際は外国製だった」などの苦情が寄せられているという。
消費生活センターなどに寄せられた仏壇についての苦情や相談は、今年度（９月７日現在）までの５年間で７１０件に上るという。こうしたトラブルを減らすため、全宗協と全国伝統的工芸品仏壇仏具組合連合会（全仏連）では、仏壇の製造地や品質の表示を明確にする自主規制ルール作りなどに乗り出した。
消費者庁と公正取引委員会から認定を受ける「公正競争規約」を制定し、規約を監視する自主規制団体として、公正取引協議会を設立。規約違反には処分なども検討されている。
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