写真は成都での反日デモ/BackChinaより、６３枚の写真有
http://news.backchina.com/viewnews-110043-gb2312.html
『收回琉球、解放沖縄』と緊張感のない顔で横断幕を持つ中国人、こんなスローガンは中共しか思い浮かぶ筈もない。
さて、沖縄の左翼は同調しているのか？黙っているのか？よく見極めてほしい！その上でもう一度、中国人になりたいのか、よく考えてもらいたい！沖縄のプロ市民は中国人と同じことを考えているぞ！彼らはチベットを解放したと豪語している。
『索尼＝Sony、松下、丰田＝トヨタ』は右翼企業なんだと・・・、日本の企業はみんな右翼か？すると中国の企業は何なのだろう？左翼？それとも強欲（翼）
『爱我中华 抵制日货＝中華を愛し、日本製品をボイコットする』のプラカード、仕事でも製品でもボイコットはこの国の得意技、このＤＮＡは変わることなくこの国の底流を流れて行く。いつもながら、『抵制日货』を唱えながら、粉ミルクやデジカメは日本製だ。サムソンの看板は漁夫の利を狙っているのか？
イトーヨーカ堂の前、この国では反日は即、経済へ直結する。傲岸不遜な民族性ゆえに友好から敵対するまでの時間は短い。その点も十分に考慮して中国への企業進出を考えるべきである。
中国に進出する日系の小売り企業では、デモや暴動がエスカレートし、日本製品や日系スーパーなどでの不買運動に発展することを懸念している。 セブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂では、２００５年の反日デモで成都市の同じ店舗が被害を受けており、「店舗前に大きな広場があり、普段から人が多く集まって標的になりやすい」（関係者）という。 日系スーパーでは、イオンが先月、天津市で予定していたショッピングセンター（ＳＣ）のグランドオープンの式典を延期した。同社では、尖閣事件を契機とした反日感情との関係を否定しているが、「テナントの集まりなどに影響した可能性もあり、出ばなをくじかれた」（同）との声も聞かれる。 小売り各社は、国内市場がじり貧となるなか、中国を中心としたアジアへの出店を加速。セブン＆アイは、中国にスーパー１４店を展開し、コンビニエンスストアの出店エリアを積極的に拡大している。イオンは、中国でも郊外型のＳＣが今後拡大するとみて力を入れている。 スーパーや百貨店などの大型の商業施設は、暴動の対象となりやすいうえ、現地の消費者とも直結しているだけに、今後の行方に不安を隠せないでいる。 ガス抜きは、ガス田だけでやってちょんまげ！
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