写真は淮北日报社による遺棄化学兵器の２００６年度の日本側調査団、2010/10/14より11/11まで第１０回目の日本の陸上自衛官を７名、吉林省敦化市蓮花泡に派遣する
http://www.hbnews.net/xwsq/jsxw/gnjs/2010/10/372952.shtml
先日、ある会合で中国における遺棄化学兵器の現状と今後について質問があったが、明確な回答は得られなかったので、自分で調べてみた。
とりあえず、この毒ガス弾等の化学兵器に関して、日本軍が中華民国へ正式に明け渡したものであり、我が国が何故処理をしなければならないのかは触れない。こんなバカげたことをしでかしたのは、民主党ではなく自民党の河野洋平である。
わが国と中国との間で１９９７年発効した化学兵器禁止条約がその原点となるが、この条約には廃止期限が明記されており、
（１） 廃棄は、この条約が効力を生じた後１０年以内に完了する。（第４条６）
（２） 廃棄の期限の延長は、必要最小限とし、締約国がすべての化学兵器の廃棄を完了する期限については、いかなる場合にも、この条約が効力を生じた後１５年を超えて延期してはならない。（検証附属書第４部（Ａ）２６）
上記条約によれば、廃棄期限は(1)は２００７年４月、(２)でも２０１２年４月となっている。
ところが、
【時事2010/9/1-遺棄化学兵器、廃棄開始へ＝中国・南京に移動式処理設備－日本政府】
日本政府は1日、旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器を処理するため江蘇省南京市に移動式処理設備を設置した。2000年以降発掘・回収した約4万8000発のうち、南京に保管されている約3万6000発の廃棄処理に近く着手する。ただ、中国北部の吉林省には推定30万～40万発が未発掘のまま残されており、化学兵器禁止条約で定められた廃棄期限（2012年4月）の再延長は避けられない情勢だ。
と、中共政府にとっては、遺棄化学兵器は打ち出の小槌、廃棄期限の再延長が果てしなく続く。『いかなる場合にも１５年を超えて延期してはならない』とされているのに、廃棄期限前に再延長をマスコミが騒いでいるのもおかしい。
この移動式処理設備の建屋を作ったのが「フジタ」だが、次の処理施設の下見に行って捕まってしまった。中共は尖閣の報復にこの事件を選んだのだが、日本のマスコミは遺棄化学兵器の問題には触れていない。当然ながら、中国国内でも同じだ。
２０１２年４月で条約どおり打ち切れば、中共政府は反日デモや中国国内の日本企業を人質にして、大キャンペーンを打つだろう。まさに日本はヤクザ国家にケツの穴の毛まで毟り取られるのだ。
国会で撮影し顰蹙をかった村田蓮舫大臣がこの化学兵器禁止条約に基づき、遺棄化学兵器処理事業を仕分け対象にすれば、人気回復間違いなしだが・・・。
平成21年度の遺棄化学兵器処理事業の資料
http://wwwa.cao.go.jp/acw/pdf/kaigi_03shiryo.pdf
この国に関われば関わるほど国益を損ねているのではないか？
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