写真はディリーメールより、政府側軍事車両がピンポイント攻撃で破壊された大迫力の写真。以下のサイトには、戦車へのピンポイント爆撃の写真もあり
テロに対する戦いをカダフィは主張していたが、自らが攻撃されると今度は連合国に対してテロ攻撃を行うと宣言した。
内戦から戦争へと拡大、ますます泥沼化する。反政府側が8000人以上亡くなったとの報道あり、また、連合軍の攻撃により政府側の被害者が増えて行く。
≪菅政権下東北関東大災害≫ではリビアの被害者以上に亡くなった方も多く。まだまだ行方不明者も多い。また、原発の問題も残っている。
戦争なんかしている場合ではないというのが、日本人の大方の意見であろう。でも、国際社会ではどんな場合であっても戦争は起こりうる。自然災害同様に備えは怠りなく。
【IZA3/21-リビア反体制派への軍事支援 米欧のシナリオ】
【ロンドン＝木村正人】英国やフランスが主導、米国が支援したリビアへの攻撃で多国籍軍は２０日までに飛行禁止区域を設定した。しかし、リビア最高指導者カダフィ大佐側は戦車や武装車両など地上兵力で反体制派を圧倒しており、多国籍軍は今後、反体制派への軍事支援、リビアへの武器禁輸などを強化するとみられる。
多国籍軍は今後、空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）や戦闘機による監視やパトロールを実施するとみられるが、問題はカダフィ大佐側の地対空ミサイルだ。移動式や携帯型のミサイルもあり、１９、２０両日の攻撃で完全に破壊されたかはわからない。
カダフィ大佐側が１９日に反体制派の本拠地ベンガジに一気に迫ったのは空軍力よりも、反体制派を圧倒的に上回るＴ５５、Ｔ６２、Ｔ７２など旧ソ連製戦車や重武装車両など地上兵力に負うところが大きい。
多国籍軍はこのため、カダフィ大佐側の戦車や重武装車両を空から破壊するとともに、反体制派に軍事顧問を派遣して支援態勢を強化するとみられる。
イラクやアフガニスタンのような大規模な軍事介入に発展するのを恐れる米国は地上部隊の投入を否定しており、米紙ウォールストリート・ジャーナルはオバマ米政権はエジプトが国境を接するリビアの反体制派に武器を供与するのを黙認していると報じている。
リフキンド元英外相は英紙タイムズで「反体制派に武器供与を」と主張。チャドやアルジェリア、シリアからの傭兵（ようへい）がカダフィ大佐側に流れ込む恐れがあるため、欧米は外交ルートを通じて各国政府に圧力をかけるべきだと訴えている。
作戦には英米仏など５カ国の艦船２５隻が参加。反体制派への人道支援物資輸送を警備する一方で、海上封鎖を実施してリビアに武器や支援物資が密輸されるのを防ぐ方針だ。
フランスのアロー国連大使は２０日、米ＡＢＣテレビのニュース番組に出演し、「われわれは、リビア国民が自らの意思を表現できるようになることを望んでいる。カダフィは退陣しなければならない」と述べた。
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