写真は全米ライフル協会で売られている「All IN 2012」ピンパッジ/NRASTOREより
http://www.nrastore.com/nrastore/ProductDetail.aspx?p=PD 22889
＜Show your patriotism and support of the Second Amendment with our “All In 2012” Pin.＞
＜あなたの愛国心と合衆国憲法修正第２条の支援を我々の“All In 2012”ピンバッジで示そう＞
とあります。要するに2012年の大統領選挙を見据えている訳で、銃規制への賛成者を選ぶなとのご宣託であります。現在の全米ライフル協会の会員数は430万人で大統領選挙への影響力は大きいですね。
今回の乱射事件の教訓は、銃規制ではなく、自分の身を守るためには銃が必要と言うことでした。米軍に守ってもらっている日本人には理解が難しいかもしれません。「話せば分かる」といった錯覚から目を覚ましつつあるわが国民も大津事件のような「話しても分からない」理不尽なことが増えてきた今、こうした選択をするかもしれません。ただ、銃規制をされ治安の良い日本には銃がほとんどなく、米国人と同じ選択は今の時点ではありえません。しかし、今後、外国人が増え、治安が悪化すれば、米国人の選択が理解できるようになるかもしれません。
支那流に考えれば、撃たれて死ぬ奴が悪いのであって、撃たれる前に撃ち殺すのが基本、ナイフは脅すためにあるのではなく、刺すためにあり、銃も撃つためにあることになります。そんな奴らが日本に流入してきたら、今までのような日本人的感覚は通じなくなります。日本刀の代わりに簡単に手に入るマグロ包丁でもどうでしょうか？？？
http://item.rakuten.co.jp/meicho/aok-08463/
【IZA7/26-銃販売急増 悲劇が「引き金」 規制強化に口つぐむ大統領選候補】
米コロラド州オーロラの映画館で７月２０日に起き、１２人の死者と５８人の負傷者を出した無差別銃撃事件。米国では銃規制強化の動きが強まるどころか、コロラド州では身を守るためという理由で、むしろ銃の販売が急増している。今年１１月には大統領選が行われるが、民主党のバラク・オバマ大統領（５０）も共和党候補のミット・ロムニー氏（６５）も、規制強化には口をつぐんだままだ。
■訓練希望者が殺到
「事件以降、商売は活況。拳銃を扱う訓練の受講希望者も２カ月半先まで予約でいっぱいになった。多くの人が拳銃を求め、女性は扱い方を知りたがっている」
オーロラから２４キロ離れた場所で銃砲店を営むブランドン・ベーカーさんはロイター通信に対し、こう語った。
コロラド州では銃器類の購入に際し、州当局による身元調査を義務付けているが、ロイター通信によると、事件発生の２０日から３日間に銃砲店から２８８７件の身元調査申請があった。前週の同じ時期の２０１２件から４割以上の急激な増え方だ。
フランス通信（ＡＦＰ）は、「現場に俺がいたら被害をいくらかは阻止できた。誰か一人でも銃を持っていれば…」というコロラド州の男性の話を伝えている。「犯罪者じゃなければ（銃を買うのは）比較的簡単さ。書類作業だけですぐに（犯罪履歴を）照会し、後は銃を持って帰ってもいいし、自宅に配送してもらってもいい」と、この男性。これが米国の銃社会の現実だ。
事件を起したコロラド大学大学院生ジェームズ・ホームズ容疑者（２４）は、交通違反しか起こしておらず、合法的に自動小銃など４丁の銃を調達。さらにネットで、計６３００発の銃弾や１分間に５０～６０発を発射できる特製弾倉も購入していた。
■自衛のための所持
何度も繰り返される悲劇に銃規制強化を求める声は確かに高まっている。だが、米国は開拓時代の伝統から、自衛のために国民が銃を所持する権利を合衆国憲法修正第２条で認めており、規制強化への反発はより根強い。
オバマ大統領は２０日に「今回の悲劇から学ぶことがあるとすれば、われわれの人生ははかなく、与えられた時間は有限で貴重なものであるということだ」と語っただけ。ロムニー氏は２３日、「銃規制は十分に厳しく、今も憲法修正第２条が正しい道だと信じている。感情が高まっている今は、それに関連する政治問題を語るべきではない」と述べた。
両氏とも強力な政治力を持つ全米ライフル協会（ＮＲＡ）の顔色をうかがい、大統領選の争点にはしたくないという本音がありありだ。
実際、国民世論も規制強化には後ろ向きになっている。米世論調査会社ギャラップによると、より厳格な銃規制法が必要と考える人は１９９０年には７８％に達していたが、２０１０年には４４％と半分以下に急減した。
「大統領をめざす２人がこの問題にどう対処するのか語るべき時だ。この問題は明らかに全米規模の問題だ」
銃規制推進派で知られるニューヨークのマイケル・ブルームバーグ市長（７０）は２０日のラジオ番組でこう批判した。だが、その声は米国民には届いていないようだ。
（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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