写真は勝手にポツダム宣言をする中国の李克強首相/ドイツDeutsche Welle動画ニュースより、台湾附属島嶼に勝手に尖閣諸島を入れ、ポツダム宣言だカイロ宣言だと騒ぐ中国政府、その後のサンフランシスコ平和条約で領土確定となり、中国はその確定に異論をはさんでいない。また、ポツダム・カイロ宣言に尖閣諸島を台湾附属島嶼に含むと言う何一つの証拠もない。盗んで宣言もしくは、宣言してから盗むのは中国の常套手段である。
http://www.dw.de/chinas-li-visits-berlin-amid-trade-tensions/a-16837828
しかし、『世界平和を愛する人々は、第二次大戦の勝利の成果を破壊したり否定したりしてはいけない』などとよく言えるものだ。敗戦国のドイツで勝利の成果！国民党の内戦に勝っただけの中共がよくこんな台詞が言えると感心している。ドイツ人がこれを聞いて、納得するなんてことは絶対にない。不遜で傲慢な中国人の正体をよくぞ現してくれたと拍手、誠実でまじめなだけの政治家は中共には不要、この国では、嘘を尤もらしく話すことは政治家としての最低の条件である。
我が国は以下にある外務省指針があるのだから、中国にまともに反応することなしに、絶えず、こうした指針を外国に通知すべきことである。サンフランシスコ平和条約により、尖閣諸島の領土問題は存在しないが、一部勘違いをしている個人・団体に説明責任はある。もし、説明もしたくないのなら、尖閣の周りをウロウロする中国公船を追い払うべきである。間違っても日本の漁船を追い払うことのないようにお願いしたい。中国公船が来たから、日本漁船に全速で逃げろなんて口が裂けても言わんで欲しい。
あるジェスチャー/「あら、たいへん、窓から逃げて」と妻に言われて、服を抱えて逃げ出す夫
【IZA5/27-中国首相、ポツダムで演説 尖閣念頭「日本が盗み取った」】
【北京＝共同】ドイツを訪問中の中国の李克強首相は２６日、ベルリン郊外のポツダムで演説し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を念頭に「日本が盗み取った」と主張し、「世界平和を愛する人々は、第二次大戦の勝利の成果を破壊したり否定したりしてはいけない」と述べた。国営新華社通信が伝えた。
李氏は、日本が受諾したポツダム宣言について「日本が盗み取った中国東北地方や台湾などの島嶼（とうしょ）を中国に返還すると規定したカイロ宣言の条件を必ず実施すると指摘している。これは数千万人の生命と引き換えにした勝利の成果だ」と強調した。
李氏は「ファシストによる侵略の歴史の否定や美化の言動は、中国人が承諾できないだけでなく、世界各国の平和を愛する正義の勢力も受け入れられない」と述べた。
昨年９月の尖閣国有化について、当時、副首相だった李氏は「主権への深刻な侵害だ」と非難していた。
☆ポツダム宣言・カイロ宣言における我が国の立場/外務省：尖閣諸島に関するQ&Aより
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/qa_1010.html#qa11
1.カイロ宣言やポツダム宣言は，当時の連合国側の戦後処理の基本方針を示したものですが，これらの宣言上，尖閣諸島がカイロ宣言にいう「台湾」の附属島嶼に含まれると中華民国を含む連合国側が認識していたとの事実を示す証拠はありません。
2.そもそも，戦争の結果としての領土の処理は，最終的には平和条約を始めとする国際約束に基づいて行われます。第二次世界大戦の場合，同大戦後の日本の領土を法的に確定したのはサンフランシスコ平和条約であり，カイロ宣言やポツダム宣言は日本の領土処理について，最終的な法的効果を持ち得るものではありません。
3.日本は，サンフランシスコ平和条約第2条（b）により，日本が日清戦争によって中国から割譲を受けた台湾及び澎湖諸島の領有権を放棄しましたが，尖閣諸島はここにいう「台湾及び澎湖諸島」に含まれていません。なぜなら，尖閣諸島は，サンフランシスコ平和条約第3条に基づき，南西諸島の一部として米国が施政権を現実に行使し，また，1972年の沖縄返還により日本が施政権の返還を受けた区域にも明示的に含まれているからです。
4.サンフランシスコ平和条約締結に際し，尖閣諸島は日本の領土として残されましたが，主要連合国である米，英，仏，中国（中華民国及び中華人民共和国）のいずれも異議を唱えていません。むしろ，中国は，1953年1月8日人民日報記事「琉球諸島における人々の米国占領反対の戦い」において，米国が，カイロ宣言やポツダム宣言で信託統治の決定がなされていない琉球諸島を，琉球諸島の人々の反対を顧みず占領したと非難していますが，同記事には琉球諸島は尖閣諸島を含む7組の島嶼からなる旨の記載があり，尖閣諸島が琉球諸島の一部であることを認めています。中国はサンフランシスコ平和条約の締約国ではありませんが，日本は当時承認していた中華民国（台湾）との間で日華平和条約を締結しました。同条約において，日本はサンフランシスコ平和条約第2条に基づき，台湾及び澎湖諸島等に対する全ての権利等を放棄したことが承認されていますが，同条約の交渉過程では，日本領として残された尖閣諸島については一切議論されていません。このことは，尖閣諸島が従来から日本の領土であることが当然の前提とされていたことを意味します。
5.1968年秋に行われた国連機関による調査の結果，東シナ海に石油埋蔵の可能性があるとの指摘を受けて尖閣諸島に注目が集まり，1970年代以降になって，中国政府及び台湾当局が独自の主張を始めました。それ以前には，サンフランシスコ平和条約第3条に基づいて米国の施政権下に置かれた地域に尖閣諸島が含まれている事実に対しても，何ら異議を唱えていません。何ら異議を唱えていなかったことについて，中国政府は何ら明確な説明を行っていません。
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