テレビで宣伝しないCMでスマートテレビが売れていく現実！テレビのウソもマスコミのウソも全てまとめてガラガラポン！NHKの受信料も益々取りづらくなる。業界ルールなんて、既得権益を守るだけのもの。マスコミが民主党を押したのは、その既得権益がない政党だとして力強くバックアップしてきたものと完全に矛盾する。矛盾しようが何しようが、視聴率が取れて、金が入ってくれば、全て良し！これがテレビの常識、騙すよりも騙される方が悪いと言う某国の常識がこの業界にも通ずる。唸声を読んでいる方は良くお分かりだろうが、くれぐれも騙されぬようご注意を！
【産経7/26-業界ルール違反？時代遅れ？ ビエラＣＭ問題、ネットでも賛否】
【ネットろんだん】
番組とインターネットのサイトが起動時に一緒に表示されるパナソニックのスマートテレビをめぐり、民放各局が「業界の技術ルールに反する」としてＣＭを放映していないことが明るみに出た。ネット上でも「テレビ局は既得権を守りたいだけ」「いや、ルールは妥当」などと賛否が渦巻くが、図らずもテレビの未来を考える契機となったようだ。
「スマートテレビは新しい分野のサービスであり、放送・通信の新たなルールづくりが進められようとしている現在、コメントは差し控えさせていただきます」。パナソニックが公表した短いコメントに、テレビが直面する現実が凝縮されていた。
４月発売の「スマートビエラ」は、テレビをつけると番組の下と右にサイトや動画が表示される。だがテレビ局側は、家電メーカーとつくる電波産業会の運用規定で、視聴者が番組とネット情報を混同しないような表示方法を推奨しているとして、ＣＭを放映していない。
世界各国でスマートテレビが広がる中、ネット上では「視聴者の使い勝手を考えれば、現行ルールは時代遅れでは」といった声も上がった。
◆ネットと融合進むラジオ
放送分野では、ラジオが本格的に「ネットとの融合」に踏み出している。番組を同時配信する「ｒａｄｉｋｏ（ラジコ）」は平成２２年１２月に始まり、現在は民放１００局のうち３７都道府県の６８局が参加する。
運営会社の前身「ＩＰサイマルラジオ協議会」の幹事代表を務めた元電通職員、三浦文夫関西大教授（５５）は「背景には業界の危機感があった」と振り返る。ラジオの広告費は３年の２４０６億円をピークに、２４年は１２４６億円。だが、１７年にラジコの実験を始める際は「総務省から反対というか時期尚早と言われた」という。名称をｒａｄｉｋｏにしたのは「ｒａｄｉｏ．ｊｐ」「ｒａｄｉｃｏ．ｊｐ」のドメインが空いていなかったためだとか。
月間利用者は今年４月で１２９７万人。地上波の聴取者と比べればまだまだだが、参加するニッポン放送は「それまでラジオを聴かなかった若い世代がスマートフォンで聴いてくれるようになった」（広報室）と、未来への手応えを話す。スマートビエラは、標準装備でラジコが聴ける唯一のテレビでもある。
◆「メタデータ」の活用模索
ＴＢＳメディア総合研究所の氏家夏彦代表（５７）は「テレビが視聴者を囲い込もうと、どんなに壁を高くしても、外側で人々はネットで動画やニュースへ接している。ネットとの共存共栄を図っていかない限り、テレビの未来はない」と語る。
ソーシャルメディアとの連動番組など模索が進むが、氏家さんは「本当の意味での『スマートなテレビ』は、もっと大きな連動だと思う」と話し、一例として番組情報などテレビ局の持つ「メタデータ」（データについてのデータの意）の活用を挙げた。
調査会社「エム・データ」（東京）はすでに番組で紹介された商品情報などを人力で収集し、ヤフーなどのネット通販へ提供しているが、氏家さんによると複数の在京キー局が近く同社へ出資し、メタデータの本格活用を始めるという。
既存メディアはネットとどんな関係を結んでいくのか。ネットの普及で既存メディアによる「情報の独占」が崩れる中、スマートビエラが投げかけた問いは、思いのほか深いのかもしれない。（徳）
【用語解説】スマートテレビ
放送番組だけでなく、インターネットを通じてサイトやメール、動画、ゲームなども楽しめるテレビ。スマートビエラのようにテレビ受像機本体にパソコン並みの処理装置を組み込む形と、外付けの電子機器で高度な機能を実現させる形がある。世界ではスマートフォンの「次」の市場として米国のアップルやグーグル、韓国のサムスン、ＬＧなどが開発競争を繰り広げている。
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