写真・映像のブログ記事

 

【サモア】76日、サバイイ島で氾濫した川の横断を強行しようとしたバスが洪水に流され転覆、5歳と12歳の少女が死亡、25名が負傷した。バスの横に書かれている「PARADISE IN HEAVEN」の文字がむなしい。転覆前に一人がバスから飛び降りている。

 

 

 

写真はゾンビーランドと落書きされたビル/YouTubeより、ゴーストタウンよりもゾンビーランド?いや、ウォーキング・デッド・シティか?歳入と歳出のバランスが狂えば、ビンボーランドとなる。某党の言うように企業から税金を搾り取れば、企業は日本から出ていく。そうなれば、金は入らずに、野党各党のバラマキ政策で日本はデトロイトとなる。

http://youtu.be/hFJta_0HXBE

 

以下は2010年から破たんした米国の自治体地図↓

http://www.usatoday.com/story/news/nation/2013/07/19/detroit-files-thousands-pages-bankruptcy/2568393/

ロサンゼルス近郊のサンバーナディーノ市が1年前に破綻している。デトロイトに次ぐ貧困市であった。某国のウソ八百の慰安婦像設置市が破綻すれば、まさに呪われた像となるのだが・・・。

 

【産経7/20-米デトロイト市破綻 負債1兆8000億円 米自治体最大 市民への影響懸念】

【ワシントン=柿内公輔】自動車産業の“聖地”として知られる米中西部ミシガン州のデトロイト市が18日、連邦破産法第9条の適用を同州連邦破産裁判所に申請し、財政破綻した。負債総額は180億ドル(約1兆8千億円)を超え、米国の地方自治体の破綻では過去最大となる。

 

 デトロイト市は裁判所に提出した書類で、「(財政難で)市民に対する基本的な義務すら果たせず、破産法を申請しなければ状況は一層悪化すると予測される」と説明。ホワイトハウスは「オバマ大統領も事態を注視している」などとする声明を発表した。

 

 デトロイトには、米最大の自動車メーカーのゼネラル・モーターズ(GM)が本社を構えるなど古くから自動車産業が集積。1950年代の最盛期は180万人の人口を抱えて栄えた。

 

 しかし、70年代から日本の自動車メーカーとの競争などで衰退し始め、治安も悪化して約70万人にまで人口が減少。税収の落ち込みに景気低迷も重なり、慢性的な財政難に陥った。

 

 ミシガン州のスナイダー知事は今年3月、デトロイト市の財政非常事態を宣言。同市の緊急事態財政管理者が任命され、破綻回避に向けて債権者と協議を重ねてきたが、資金繰りに行き詰まった。米経済は金融危機から緩やかに回復し、企業業績も持ち直してニューヨーク株が今年に入り最高値を更新。主要な大都市では活気が戻ったものの、人口や企業の流出が止まらない地方都市は回復が遅れている。

 

 今後は裁判所の管理下で再建計画が策定され、財政の立て直しに向けて債務削減などの協議が債権者と行われる。ただ、負債が巨額なことから協議の難航も予想される。行政サービス縮小による市民生活への影響も懸念されている。

 

【用語解説】米連邦破産法第9条

 企業や個人の倒産・破産処理を規定した米連邦破産法のうち、9条は多額の債務を抱えた地方自治体などの債務処理手続きを定めている。債権者の債権回収がいったん停止され、債務再編の交渉や計画の立案が可能になる。一般に、自治体の債務再編では9条に基づき、債務期限の延長や債務の削減、借金の借り換えなどが行われる。

 

 

 

写真は成人乳母サービスを仲介している男と女と客を風刺している漫画/BackChinaより、やっぱり、この国はお金が全て、道徳なんかじゃ食えませんので・・・。

http://news.backchina.com/viewnews-251420-gb2312.html

映像には、サイトで月8000元≒13万円、とか月15000元≒24万円で乳母を売り出しているのが分かる。買う方も売る方も商売なので、需給が合えば成立する。難しいことは考えていませんね。お金は高い方から低い方へ流れていくだけのもの。数か月働いて、乳帰る・・・。

 

ちなみに下のサイトの女性は月に10000元≒16万円です。<深圳成人奶 奶水多 养丰=深センの成人乳母 乳は多く栄養が豊富>立派なおっぱいの写真付きです↓

http://shenzhen.edeng.cn/jiedaoxinxi/78191319.html

 

こんなビジネスが流行るのも原因は金儲けの為のメラニン入り毒粉ミルクが発端です。今回は単なる栄養補給だけではなく、性的な補給もあるのでしょうね。

 

【産経7/19-中国で母乳を闇売買、富裕層の「栄養剤」に 道徳喪失と批判】

 中国で母乳が闇で売買され社会問題になっている。富裕層が「希少な栄養剤」として貧しい女性の母乳を飲用しており、短文投稿サイト「微博(ウェイボ)」では、道徳や人間性を失った格差社会のゆがみを批判する声が相次いでいる。

 

 中国メディアによると、経済特区広東省深セン市の裕福な男性の間では、働き過ぎによる疲労からの回復や手術後の養生を目的に自分専用の「乳母」を自宅などで雇い「栄養補給」するのがはやっており、1カ月1万5千元(約24万円)で雇った例もあるという。農村部の平均年収の約2倍に相当する高額報酬だ。

 

 母乳を売るのは四川省や黒竜江省などの貧しい家庭出身で、出産直後の女性。子どもの教育費を稼ぐため「心を鬼にして」赤ちゃんを親に預け「乳母」として数カ月の出稼ぎ生活を送る。売買には仲介業者が関与。若くてきれいな女性の人気が高いという。(共同)

 

 

 

写真は唐山百貨大楼前の路上で2名の婦警が互いの髪を引っ張り合って喧嘩をしているところ/大紀元より、このケンカをしている二人は派遣会社からの社員で正式の交通警官ではないと言う。

http://www.epochtimes.com/gb/13/7/16/n3917846.htm%E6%B2%B3%E5%8C%97%E8%AD%A6%E6%96%B9%E5%BE%AE%E5%8D%9A%E9%AA%82%E4%BA%BA%E6%B0%91%E6%97%A5%E6%8A%A5%E2%80%9C%E9%81%93%E5%BE%B7%E6%97%A0%E5%BA%95%E7%BA%BF%E2%80%9D%E5%BC%95%E5%9B%B4%E8%A7%82.html

 

【河北省唐山市】78日午前9時頃、唐山百貨大楼前で交通整理の婦警が取っ組み合いのケンカを始めた。二人の周りは自動車が頻繁に行き交っている。もう一名の婦警が止めるまで取っ組み合いは続いた。この婦警は派遣会社からの派遣だと言うが、制服制帽を着用している限り警官である。

 

ちなみに2012/9に民間の派遣会社から30名を採用し、正規の訓練をして、交警に育てたようだ。

 

この映像は全世界に流されている。「**問題の平和的解決のためにあらゆる政治的手段を・・・」と気取って話す報道官の姿が目に浮かぶ。我々は「口も出すが、手も出す国」を相手にしていることを忘れてはならない。彼らには「平和憲法」も「平和ボケ」も全く関係ないのだから。

 

 

 

写真はボーイング787で使われている航空機用救命無線機(オレンジ色)/ワイヤードより、救命無線機が燃えたらどうしようもありません。米国は自国でリチウムマンガン電池を作っているのでしょうか?某国では携帯に使われているバッテリーが爆発したり燃えたりとよく記事になっています。

http://www.wired.com/autopia/2013/07/boeing-787-london-fire-transmitter/

 

【産経7/19-787火災、救命無線機の電池不具合で発熱、発火か】

 ロンドンのヒースロー空港で駐機中に起きたエチオピア航空のボーイング787の火災原因として英運輸省の航空事故調査当局が指摘した航空機用救命無線機(ELT)。米連邦航空局(FAA)に787を運航する航空会社がELTを使用しないよう措置を取ることを求めた。ELTは事故時に救難信号を発信する装置で、機体後部の客室天井内に搭載されていた。

 

 英当局の調査では、このELTに使われているリチウムマンガン電池の不具合により過熱が起き、火災につながったとみられる。

 

 787のELTは米ハネウェル社製。英当局は使用停止の期間について「適切な措置が取られるまで」としている。787以外の航空機に使われているELTについても、安全性を調べるようFAAに求めた。

 

 英当局は火災が「感知や消火が難しい部位で発生しており、飛行中なら重大な懸念につながる」と指摘。ハネウェル社製の同型ELTは約6千個製造され787を含め多くの航空機に搭載されている。(共同)

 

 

 

「どう」のカードを持った男性が天下一品の木村勉社長(78)です。コッテリさに若さの秘訣があるのでしょうか?それともベッキー?どちらもアッサリではないなぁ。「LED どう?」

 

7月のスローガン≪投資と党首の胡散臭い話には気を付けましょう!≫

 

絶対に儲かる話が何故自分のところに舞い込んだのか?それはあなたがお金を持っているからです。そのお金の分は絶対に儲かります。相手が!票も同じです。

 

【産経7/18-人気ラーメン「天下一品」創業者が元衆院議員を提訴した「理由」】

【関西の議論】

 こってりスープで知られる京都発祥のラーメン店「天下一品」。屋台から全国展開を果たすまで事業を育てあげた創業者が、公明党の元衆院議員を相手取り、LED事業に絡む出資金5千万円の返還を求める訴訟を京都地裁に起こした。人気ラーメンチェーンの社長がなぜ「LED」だったのか。背景には、米国進出を目指す天下一品の戦略があったという。これに対し、元衆院議員は5千万円の送金があったことは認めたものの、「寄付金は(創業者の)たっての依頼であり、勧誘したものではない」と主張。「断じて不法行為はしていない」と全面対決の構えをみせている。

 

 ■元政務官の勧誘

 独特のこってりスープで、京都のみならず全国のラーメンファンの間では、その存在を知らない人はいないラーメンチェーン「天下一品」。その創業者、木村勉社長(78)が訴えたのは、公明党の元衆院議員、山名靖英氏(69)と山名氏が代表取締役を務める会社など2社だ。

 

 山名氏は元京都府議で、平成5~17年には衆院議員を3期務め、総務大臣政務官なども歴任した。木村社長とは衆院議員時代に知り合い、政界引退後も交流を続けていたという。

 

 訴状によると、山名氏が木村社長に「LED事業」に絡む寄付を持ちかけたのは20年11月ごろのことだとされる。

 

 山名氏は、米国の企業や大学と共同で、より省エネルギーで発光効率の高い発光ダイオード(LED)を開発する「日米共同LEDプロジェクト」事業を紹介し、木村社長を理事に推薦するとした。

 

 弁護人によると、勧誘に使われた資料には、著名な大学を出たとする日米の研究者の顔写真入りのプロフィルや、プロジェクト発足パーティーの写真などが記載されていた。

 

 山名氏は「理事になれば米国の有力企業や大学との窓口になり、広大な利益を有することになる」と誘ったという。

 

 木村社長が興味を示すと、「理事になるには最終的には米国側の関係機関の審査が必要。私どもの推薦ということで決定すると思うが、当然、無料ではない」と寄付金を求め、その代わりに寄付金に見合ったプロジェクト会社の株を割り当てる、と説明したとしている。

 

 ■米国進出の夢

 木村社長が、畑違いのLED事業に関心持ったのは「天下一品グループの米国での事業展開に役立つ」と考えたからだという。

 

 木村氏は21年6月、寄付金2千万円を支払った。

 

 山名氏はさらに同8月、今度は同プロジェクトの総代理店として契約し、「将来保有する次世代LED製品の日本国内における輸入元の権利」を取得するよう勧めた。

 

 対価として、今度は総額1億円を3回分割で支払うよう求めた。木村社長は、契約調印は保留しながらも初回分の3千万円の送金を社員に指示した。

 

 同9月、木村社長は弁護士とともに山名氏を訪ね、勧誘内容について、根拠となる資料の開示や総代理店の権利の中身の説明などを求めた。

 

 しかし、山名氏の説明に納得できず、「総代理店契約はしない」と通告、それまでに支払った出資金5千万円についても返還を求めた。

 

 訴状では、当時、山名氏は白紙撤回に応じるとし、出資金もすべて返還すると口頭で約束したとしているが、山名氏側はこれを全面否定している。

 

 ■舞台は法廷へ

 弁護人によると、山名氏は、北海道釧路市の男性にも同様の勧誘をしており、「一手販売権」という総代理店とほとんど同内容の権利を与えるとして、20年7月までに1億円の支払いを受けていたことが、22年9月になって判明したという。

 

 木村社長側は「この『一手販売権』と、木村社長に取得させようとした『総代理店としての権利』とは、内容は明らかに抵触するものであり、両立しえない」と主張。

 

 「かつて国会議員であった信用とその人脈を利用して行った資金集めの行為。実現不能の権利を設定させる契約の申し入れ行為であり、不法行為となる」と指摘した。

 

 木村社長は今年4月、5千万円の返還を求め、提訴。代理人によると、警視庁や京都府警にもすでに、被害について相談したとしている。

 

 産経新聞の取材に山名氏は「弁護士と打ち合わせをしているのでコメントは差し控える」としていたが、6月22日、報道各社宛に「私は断じて不法行為はしておりません。今後、法廷で明らかにしてまいります」とするコメントをファクスで送信した。

 

 7月10日、京都地裁で口頭弁論が開かれ、山名氏側は答弁書で、木村社長から計5千万円の送金があったことは認めたものの、「寄付金は木村社長たっての依頼であり、勧誘したものではない」と主張。請求棄却を求め、全面的に争う姿勢をみせた。

 

 出資金の返還についての約束も「木村社長の理事就任は内定しており、返還義務はなく、白紙撤回に同意した事実はない。(出資金を)返還できる立場にもないため、そのような約束をするはずがない」と主張。

 

 山名氏側が北海道釧路市の男性に持ちかけた「一手販売権」が、木村社長に持ちかけた「総代理店契約」と両立しえない、との訴えに対しては「一手販売権は中国で製造された製品の販売権とその2次加工製造権で、総代理店契約は米国で製造された製品の販売権であるから、両立しうる内容で、不法行為は成立しない」と反論している。

 

 名物ラーメン店の創業者と元国会議員。異色の出資を巡る争いの決着は、法廷に委ねられた。

 

 

 

写真はマララさんに公開書簡を送ったアドナン・ラシード司令官/YouTubeより

http://youtu.be/iYfxiqncEbU

初期画面はマララさんと送られた手紙

 

Malala Yousafzai: Taliban commander Adnan Rasheed's astonishing letter apologising to Pakistani girl they shot=マララ ユスフザイ:タリバン司令官のアドナン・ラシードの驚くべき手紙でタリバンの撃ったパキスタンの少女に謝罪している apologisingapologizingかな?謝罪をしているとの記事もあるが、やっぱり、謝罪ではない。「あなたが襲われたと聞いてとてもショックだった。事前に警告できなかったことを悔やんでいる」と謝罪ではなく、これは遺憾の言葉である。

http://www.capitalbay.com/uk/364987-malala-yousafzai-taliban-commander-adnan-rasheed-s-astonishing-letter-apologising-to-pakistani-girl-they-shot.html

以下はその手紙の一部

 

全文は以下で

http://www.channel4.com/media/c4-news/images/730_wide_images/Malala_letter.pdf

「言葉はどんな武器よりも破壊的である」とマララさんに伝えている。つまり、マララさんのタリバン批判の言葉によりマララさんは攻撃されたと述べている。「教育により英米化させたいのは彼らがユダヤ人の忠実な奴隷で支持者であるから」、また、「マララさんが教師とペンと本が世界を変えると言うことも賛成であるが、教師はムハマンドであり、本はコーランである」と教育には反対はしていないが、イスラムの教育を受けるべきであると、また、高度な教育を受けた米国人が作り上げた無人攻撃機で300人以上の無辜の人々を殺害したとも書いている。

 

【産経7/18-マララさん銃撃謝罪せず タリバン幹部が書簡「教育には反対しない」】

 パキスタンで女子教育の必要性を訴えイスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動(TTP)」に銃撃された少女マララ・ユスフザイさん(16)に対し、TTP幹部のアドナン・ラシード司令官が公開書簡を送った。謝罪はしなかった。英メディアが17日伝えた。

 

 ラシード司令官は書簡で「タリバンは教育には反対していない」と主張、マララさんのタリバン批判が銃撃の理由だったとした。事件は「起きなければ良かった」としつつも「(銃撃が)正しいことだったかどうかは神の判断に委ねよう」として謝罪は避けた。

 

 12日に国連で演説したマララさんについて「撃たれたのは教育のためであるかのように装っている」「あなたの理想とする教育は、アジア人やアフリカ人を英米化することだ」と批判。さらに、銃撃後に出国したマララさんに帰国してイスラムの宗教学校に通うよう勧めた。書簡は個人の立場で書いたという。(共同)

 

 

初期画面はローリングストーン誌(2013/8/1号、4.99ドル)の表紙を飾るボストンの爆弾魔/YouTubeより

 

以下はローリングストーン誌↓Jahar's Worldと題された記事が載っています。7/10、同誌の表紙を飾ったジョハル・ツァルナエフ被告は、ボストンの連邦裁判所の罪状認否で、あくびや作り笑いをしたりと状況の深刻さを認識していないようだと書かれています。

http://www.rollingstone.com/culture/news/jahars-world-20130717

 

以下は同表紙の大判写真↓

http://multimedia.ekstrabladet.dk/archive/00949/36218606_-_17_07_20_949531g.jpg

 

爆弾の犠牲者にすれば、「ふざけるな!」でしょうね。ジョークとしても笑えません。訴訟好きな米国のことですから、この表紙を見て、ボストン爆弾テロの被害者や被害者の遺族から精神的ショックを受けたと損害賠償請求が起きるかもしれません。

 

【産経7/18-テロ被告“スター”扱いに批判相次ぐ 米誌表紙に写真、半生を特集】

 米誌ローリング・ストーン最新号がボストン連続爆破テロの実行犯として起訴されたジョハル・ツァルナエフ被告の写真を表紙に掲載したところ、スターのような扱いだとの批判が上がり、販売を中止する店が相次ぐ騒動に発展している。AP通信が17日報じた。

 

 同誌は「爆破犯-前途有望な学生がなぜイスラム過激派となり、怪物になったか」との見出しを表紙に掲げ、被告の半生を特集。しかし、大手小売りチェーンなどが「悪事を美化している」との理由で、同誌の販売を取りやめた。

 

 同誌の表紙は通常、大物アーティストらの写真で飾られている。メニノ・ボストン市長は、写真や特集に値するのはテロの犠牲者であり犯人ではないとして、同誌に抗議文を送った。

 

 同誌編集部はテロの真相に迫る記事は重要と強調、正当なジャーナリズムだと反論している。(共同)

 

以下はローリングストーン誌の表紙を飾ったオノ・ヨーコとジョン・レノン↓

http://www.psychologytoday.com/blog/are-we-born-racist/201010/yoko-ono-racism-played-role-how-do-you-know

以下に渡部亮次郎氏が加瀬英明氏とマンハッタンのダコタ・アパートにオノ・ヨーコとジョン・レノンを訪ねた思い出話が載っています↓

http://melma.com/backnumber_108241_5859403/

 

 

 

 

【フロリダ州】716日朝、フォートローダーデールの老朽化した発電所の大規模な爆破解体が行われた。解体されたのは1960年代に作られたフロリダ・パワー&ライト社の ポート・エバーグレイズ・プラント、この発電所は原油とガスによる発電施設で最高1205メガワットの発電能力があった。

 

グーグルマップによる衛星写真↓

http://goo.gl/maps/jF3Hu

 

 

 

北朝鮮のチョンチョンカン号の内部/アルジャジーラ動画ニュースより、積荷は砂糖1万トンで隠しコンテナの中にミサイル9200トンが隠されていた。積荷は砂糖でミサイルは罪に!なんて・・・

http://www.aljazeera.com/news/americas/2013/07/20137170581445650.html

 

これが砂糖の袋、Azucar=砂糖、Crudo=生、Cobano=キューバの、Zafra=収穫、生砂糖と言えば、未精製なのかな?

 

この中にミサイルを隠していた。さて、問題です:腹ばいになっているのは誰でしょう?

 

ハイ、回答です:右が腹ばいになっていたパナマのリカルド・マルテリネ大統領、左のカメラ目線は麻薬局のハビエル・カラバロ検察官、大統領自らが犯罪の実地検分です。大統領曰く、「パナマ運河は平和の運河です。戦争の運河じゃありません」とご立腹!麻薬を積んであるらしいとの情報で動いた麻薬局にとってはミサイルではちょいと残念、でも生砂糖を調べれば、覚せい剤の材料が出て来るかも・・・。

 

これが隠されていたソ連製のミサイル、北朝鮮で修理するために運ばれた。代金は砂糖か?旧式ミサイルの糖衣錠だ!

 

【産経7/17-北の船舶押収 積み荷は「旧型ミサイル9発」】

 キューバから北朝鮮に向かう途中、中米パナマで拿捕された北朝鮮の船が積んでいた「軍事物資」についてキューバ外務省は16日、分解された状態のミサイル9発や軍用機など旧ソ連製の旧型の武器で、北朝鮮で修理するため運搬中だったとする声明を発表した。

 

 北朝鮮へのミサイルなどの供与は国連安全保障理事会による制裁決議で禁じられている。声明は「わが国の主権を守るため、防衛能力を維持する必要がある」として、北朝鮮に供与するために運んでいたのではないと強調した。

 

 声明は積んでいた武器はすべて「前世紀半ばに製造された古いもので、修理後にキューバに返還される予定だった」と説明した。

 

 パナマ政府は15日、北部コロンの港で、北朝鮮の船が「無申告の軍事物資」を積んでいるのを発見し、船長と約35人の乗組員を拘束したと発表。乗組員は抵抗し、船長は自殺を図った。(共同) 

 

 

唸声


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