2007年5月アーカイブ

【USFRONTLINE5/1－日系、アジアの視点捜査に～元LA検事局・佐古田氏に叙勲】

日本政府は29日付で、2007年春の叙勲の受章者を発表した。外国人叙勲は17カ国の38人で、1981年に米国で発生したロス銃撃事件の捜査をロサンゼルス市警などで指揮したジミー佐古田（さこだ）氏（71）が旭日小綬章を受けた。

元LA郡検事局首席捜査官の佐古田氏は、日米開戦をきっかけに起きた日系人強制収容で、大戦中は３カ所の収容所を転々とした。「そこの生活で忍耐を学んだ」と幼年時代を振り返る。「どんな仕事でもそれに誇りを持てと教えてくれた父が生きていれば、今回の受章を心から喜んでくれただろう」と日系人としての誇りをにじませる。

西海岸シアトル生まれの日系３世。教師を目指していた大学時代、刑法関係の講座で警官には日系やアジア系が少ない事実を知り「（警察の組織や捜査に）日系やアジア系の声を反映させたい」と1958年、ロサンゼルス市警に４人目の日系人警官として採用された。

思い出深いのは81年のロス殴打・銃撃事件。「日米の法律や政府間の考え方の違いを乗り越えて合同捜査を進めることができた」。このほか、市警ではアジア系の人種が絡む事件・事故に専門対応する「アジア特捜隊」創設に尽力した。 

85年にロサンゼルス郡検事局に入り、99年に退官するまでの長い捜査官人生で培ったのは、多民族の文化を理解する視点だ。（共同）

◇唸声コメント

日系三世にも佐古田氏のような人間もいれば、マイク・ホンダのような奴もいる。魂の問題なのであろう。

平成１８年１０月、在ロサンゼルス日本国総領事館での佐古田氏の講演から

『一般的に日本人は警戒心が薄く、他人を信用しやすい上、多くの所持金を持ち歩いており、また事を大きくするのは避けたがる国民性があることから犯罪者にとっては狙いやすいターゲットとなっています。例えば、金銭の恐喝を受けた際に、１０ドル程度のお金を渡せば良い場合でも、わざわざ大金の入った財布を出して手渡そうとするため、財布ごと奪われるケースも少なくありません。また、例え犯人を逮捕しても立証のために出廷することを嫌う日本人が多いことも、残念ながら犯人を増長させることに繋がっています。』詳細は↓

http://www.la.us.emb-japan.go.jp/web/m03_06_06.htm

米国で銃を突きつけられたら、たとえ10ドルでもいいから金を渡すことだと聞いている。日本であれば銃を撃つ場合には躊躇をするが、あちらでは何のためらいもなく引き金を引く。そう、バージニア工科大学のように…。佐古田氏はそんな修羅場を潜ってきた。息子さんとやっているJSIは佐古田氏の経験を活かし、リスクマネージメント・セキュリティ・調査分析・捜査などを行っている。

歌丸や道場六三郎氏ばかり話題に上るが、クラリネットの北村英治氏や映画監督の東陽一氏、池明観氏も叙勲リストにある。

平成１９年春の叙勲等の受章者数及び受章者名簿↓

http://www8.cao.go.jp/intro/kunsho/list_hp/00list_top.html

94年前の1913年5月2日、排日土地法とも言われる外国人土地法がカリフォルニア州で可決された。要旨は、アメリカ市民権を持たない外国人の土地所有または3年以上の借地を禁止するというもの。これに倣い、カリフォルニア州以外の州でも同様の法が次々と成立していった。

外国人の土地所有とは日本人のみを指している訳ではないが、当時の日系移民が米国で経済力を持ってきただけに米国人の日本人に対するやっかみは大きく、日本人狙いの法案であることは明らかであり、排日土地法と言われている。

当時の移民は米国に帰化すること能わず、白人に雇われるもの、日本へ帰るものが続いた。当時は白人か黒人しか帰化が認められていなかったので、残留組は親日米国人に名義を貸してもらう、又は米国で生まれた米国籍の子供の名義にするなどの抵抗を試みた。しかし、成人に満たない子供の所有を認めない法改正が1923年に成立するなど、日系人への迫害は続いた。

この法律の撤廃はカリフォルニア州では1956年、最後は1966年のワシントン州。こうした日本人への迫害に対する日系一世の踏ん張りは賞賛に値するものがある。

さて、現代の黄禍論は、中国人(韓国人も)へ向かっている。中国人は日系人とは違い現地への帰属意識はなく、勝手気ままに暮らしている。ロサンゼルス暴動における在米韓国人への報復とも言える暴行は記憶に新しく、韓国政府も今回のバージニア工科大学事件を暴動への引き金になるのかと危惧していた。

中国人のチャイナタウン化は世界中で問題になっており、民主主義世界では異質な存在として、共存共栄が難しいと見られている。米国が不況に陥ると第二の外国人土地法が成立するやもしれない。とすれば、中国との摩擦は避けようがなく、外交問題に発展、お互いのメンツをかけて戦争になる可能性だって否定できない。とは言うものの、多国籍国家の米国ではこうした差別は自分の首を絞めるだけとなり、まず有り得ないか。

日本の多国籍国家化もこうした諸問題をたくさん抱えることになるのだ。とりあえず、仙台のチャイナタウン化は白紙となり大変良かった。仙台のチャイナタウン化を進めていた男が今日もテレビに出ていた。地方自治においても間違ったリーダーを選ぶと子々孫々に迷惑をかける。