写真は無人島の売買物件一覧/ファーストロジック社サイトより
http://www.rakumachi.jp/syuuekibukken/area/prefecture/dim3001/?keyword=%E7%84%A1%E4%BA%BA%E5%B3%B6&image=1&dim=3001&gross=&structure=&year=&price_from=&price_to=&newly=&submit_x=28&submit_y=16#a
一番人気の5億円の沖縄「ウ離（ばなり）島」の詳細↓
http://www.rakumachi.jp/syuuekibukken/kyushu/okinawa/dim3001/128075/show.html
グーグルマップ上では↓
http://goo.gl/maps/uVJR9
こうした無人島を中国人が購入し、ホテルを建て、中国人観光客のみを呼び込み、やりたい放題なんてこともあろう。こんな無人島には警察も駐在しないし、無法地帯になるのは必定。日本であって日本でない。領土であって領土でない尖閣よりも酷いことになる。一日も早い法整備を！
【IZA10/1-無人島 購入希望が続々 外資規制なく「無防備」
尖閣諸島（沖縄県）の国有化後、日本国内の無人島の購入に問い合わせが相次いでいることが９月３０日、不動産関係者への取材で分かった。日本の富裕層とみられる個人からの問い合わせが大半だが、中には売買交渉が進んでいる島もある。外資への売却などの問題も浮上しており、法整備を求める声があがっている。
■２０００万～５億円
無人島売買を紹介しているファーストロジック社（東京都港区）によると、現在インターネットで売り出されている国内の無人島は１１カ所。
尖閣諸島の国有化で関心が高まり、９月のホームページのアクセス数は、これまでの１０倍以上になった。
問い合わせが特に多いのは、沖縄県竹富町のウ離（ばなり）島（約３万７０００平方メートル）で、５億円で売り出されている。西表島の北東に位置し、潮が引けば歩いて行ける所にあり、現在は沖縄の不動産会社が所有。売買に向けて日本人と交渉が進行中だという。
竹富町は「民間取引のため、環境保全などで開発を規制する法律もなく、町は関与できない」としている。
ほかに売り出されている無人島も民間所有で、価格は２０００万円から５億円。価格の基準は「相場がないため売り主の意向で決まる」（ファーストロジック）。
ウ離島以外の無人島についても、管理するそれぞれの不動産会社へ問い合わせが増加。「釣りをしたり、リゾート地として利用したい」といった資料請求が多い。
これらの不動産会社に、外国人からの問い合わせは現在までに寄せられていないが、「尖閣諸島の報復のため日本の領土を買おう」と呼びかけている中国のサイトもある。不動産会社にも、領土が外資に売却される不安を訴える意見が寄せられたという。
外資の土地取得を規制する外国人土地法は１９２５年に制定されたが、外国人が土地を取得する際の制限基準や要件を定める政令がないため、これまで適用された例はなく、国籍を問わず、誰でも土地購入が可能な状態になっている。
無人島売買については、過去に騒ぎになったケースもある。国境に近い無人島は安全保障上の懸念などから、政府が接収できるよう、法整備に向けた動きも出ている。
２０１０年、五島列島にある長崎県五島市の無人島、包丁島（ほうちょうじま、１万９０００平方メートル）がインターネットで１５００万円で売りに出された。市企画課は所有者に頼み込んで販売広告を取り下げてもらった。「対馬（長崎県対馬市）の土地が韓国資本に買い進められていたときでもあり、対策が必要だと感じた」と振り返る。
こうした事態を防ぐため、五島市は１１年末、市内の無人島を調査し、全５２島のうち１７島が民有であることを把握。公共用に購入できるかどうかを含め国などに協議を働きかけている。
■「法整備が急務」
国土交通省によると、無人島は約６４００カ所確認されているが、大半が国有地であったり、権利関係が複雑で売りに出されるのはわずか。ただ、過疎化により有人から無人に移行する島も増え、管理に困った後継者が売りに出すケースが増えることも予想される。今年６月には離島振興法が改正され、無人島の増加を防ぐため、定住を促進する施策を進めることを明記。自民党は秋の臨時国会で、国境の離島を保全・振興する法案を提出する準備を進めている。
外国による土地取得をめぐっては、中国が総領事館の拡張移転のため新潟市の広大な民有地（１万５０００平方メートル）を取得し、市民団体が反対署名活動を展開したケースもある。
土地問題に詳しい東京農業大の平野秀樹客員教授（国土学）は「一律に外資に規制を課すことには慎重であるべきだが、国境離島など無人島の売買を放置し続けるのはあまりにも無防備。島に及ぶ主権があやふやになってしまう恐れもあり、早期の法整備が必要だ」と話している。
（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
