写真奥は半分壊された４階建ての小学校、手前は新しい小学校の基礎/BackChinaより、例によって鉄骨が少なく細い
http://news.backchina.com/viewnews-185794-gb2312.html
子供がいるけど？こちらのまだ壊していない校舎は使用中、例によって壊している校舎からは鉄骨はほとんど見えない。大丈夫なのか？？？
【河南省鄭州市】３月６日、金水区金燕小学で新築の校舎が建てられており、かなりの騒音があたりに鳴り響いている。４階建ての校舎を６階建てにするようで、現在の４階建て校舎も半分壊したものまだ授業に使っている。
きちんとして計算のもとに建てられているものであれば、こうしたことも可能であろうが、どうせ豆腐渣工事、他人事ながら心配になる。
写真はM4ライフルで実弾訓練をするハリー王子/BackChinaより
http://news.backchina.com/viewnews-185950-gb2312.html
写真は30m先のハリー王子撃った標的、どれも致命傷を与えている。どこかの国のように名前を撃っているのではない。
３月７日、ハリー王子はジャマイカ空軍基地での実弾射撃訓練に参加した。30m離れた2つの標的に対して、40発中39発を的に当て、ジャマイカ軍より称賛を得た。
6日にはアフガンで英国兵が6人攻撃を受けて亡くなっており、ハリー王子のヘリでの演習が変更されている。
ハリー王子の希望は早くアフガンにもどり、兵役に服したいと述べている。ご立派な王子である。ジャマイカでボルトと競争することより大切なことである。
写真は世界長者番付Top10/フォーブス誌より、以下のサイトは全リスト
http://www.forbes.com/billionaires/list/
我が国は3年で破たんと言った柳井氏が88位で最高位、やれやれ・・・。
TOP100までに中国人(香港人は除く)は一人しかいない。それは百度＝バイドゥの李彦宏会長(43)、英名Robin Li、彼は1968/11/17、山西省陽泉市に生まれる。彼の両親は二人ともに工場労働者、彼は5人の子供の4番目で一人だけの男児であった。
成績優秀で高校ではコンピュータを学び、全国高等院校招生統一考試(大学統一試験)では陽泉市トップとなり、北京大へ進んだ。
李氏は自国を3年で破たんと言うだろうか？？？
【IZA3/8-日本人はユニクロ柳井氏がトップ 米誌の世界長者番付】
米フォーブス誌が７日発表した２０１２年版の世界長者番付によると、米国や新興国の緩やかな景気回復を背景に、１０億ドル（約８１０億円）以上の資産を所有する「富豪」が前年より１６人増え、過去最多の１２２６人となった。
首位は３年連続でメキシコの実業家カルロス・スリム氏で、資産額は前年比約５０億ドル減の約６９０億ドルだった。２位は米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏、３位は米著名投資家のウォーレン・バフェット氏。上位３人は昨年と同じ顔触れ。
日本人のトップは「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長の８８位。資産は１００億ドルだった。
国別では米国が前年より１２人増の４２５人となった一方で、これまで順調に数を伸ばしてきた中国は２０人減り９５人となった。日本は２４人だった。（共同）
写真は黒点1429地点で発生した太陽フレアX5.4/YouTubeより
太陽表面の巨大な爆発現象「太陽フレア」が3月5日X1.1と3月7日X5.4と立て続けに起こり、地球への悪影響が心配されている。
この巨大な太陽フレアにより、電波障害が生じる。その後、コロナからの質量放出が地球に届き、誘導電流が送電線に混入し、電力系統に不具合が発生、停電するだけではなく、電機・電子系統に瞬断やEMP（電磁パルス）被害が出る。特に宇宙空間にある衛星(通信衛星、GPS,気象衛星、偵察衛星など）や、巨大なアンテナとして働く送電線の被害が発生する。-ウィキペディア参照-
簡単に言うと、高周波無線通信、GPS、送電網へ悪影響を及ぼす可能性がある。また、低緯度エリアでオーロラを引き起こす。
太陽フレアはＸ線の強度により、A→B→C→M→Xの五段階(Ｘが一番大きい)に分かれている。また、各クラス内でさらに1-9まで直線状のスケールで強度を示し、今回のX1.1とＸ5.4は相当強度が強いことを示している。
こうして事前に分かっているので航空機等は障害が回避されるものと思われるが・・・。
【IZA3/8-「太陽嵐」が地球に接近 通信、飛行機に悪影響か】
米海洋大気局（ＮＯＡＡ）の宇宙気象予報センターは７日、太陽表面の巨大な爆発現象「太陽フレア」が６日に発生し、放出された電離ガス（プラズマ）などによる太陽嵐が地球に向かっていると発表した。ＡＰ通信によると、太陽嵐は最近５年間では最大の規模で、通信や送電線網、飛行機の運航などに悪影響を及ぼす恐れがあるという。
プラズマは時速６４０万キロの速さで地球に向かっており、米東部時間の８日午前１時～午前５時（日本時間同日午後３時～午後７時）ごろに地球に到達する見通し。９日午前（日本時間同日深夜）まで影響が続く可能性がある。
太陽嵐は太陽からエックス線などの電磁波や、プラズマ粒子が爆発的に放出される現象。地球の磁場や電離層が乱れ、通信や衛星利用測位システム（ＧＰＳ）に問題が起きることがあるほか、停電を引き起こすこともある。１９８９年に太陽嵐が起きた際には、カナダで大規模な停電が発生した。（共同）
写真はアウン・サン・スー・チー女史の自宅/New Mandalaより、門の上に親父アウン・サン将軍の写真と「国民の顔を見よ」「迅速に決断、行動せよ」との横断幕がある。
http://asiapacific.anu.edu.au/newmandala/2012/02/17/aung-san-suu-kyis-house/
【IZA3/8-スー・チーさんの選挙戦 「建国の父」と二人三脚】
【外信コラム】マーライオンの目
ミャンマーの民主化運動指導者、アウン・サン・スー・チーさんの自宅は、ヤンゴン市内のインヤー湖のほとりにある。広々とした敷地に一歩足を踏み入れると、芝生の緑がまぶしく輝き、ランの花などが彩りを添えている。その向こうに、２階建ての白亜の家が浮き立ってみえた。
スー・チーさんは、全国を行脚する選挙運動の合間を縫い、この家で要人との会談をこなしている。私が訪れた日のお相手は、国連のナンビア特別顧問だった。その後の記者会見を「今日はとても疲れているので、これで…」と打ち切った彼女の疲労困憊（こんぱい）した表情が、印象的だった。
「大学通り」に沿った自宅の大きな鉄の扉の上には、「国民の顔を見よ」「迅速に決断、行動せよ」という、父アウン・サン将軍の言葉が写真とともに掲げられている。
アウン・サン将軍といえば、英国からの独立に生涯をささげ、１９４８年１月の独立を目前にして、３２歳の若さで凶弾に倒れた「建国の父」だ。地方へ行くと、スー・チーさんと父親の写真が並ぶ選挙ポスターも目につく。スー・チーさんの支持者には、「将軍の娘だから支持する」という人も少なくない。
スー・チーさんにとり選挙戦は、父親との二人三脚なのかもしれない。（青木伸行）
なんでアウン・サン・スー・チー女史を未だに欧米メディア(日本も)はチヤホヤするのか？彼女は民主化の旗印のような存在だが、親父でもメディアでも使えるものは何でも使うのが、アウン・サン流かもしれない。
英国からの独立の英雄の娘が英国人と結婚じゃ、何か偉そうなことを言っても全くお話にならない。スー・チー女史が英国を支配すれば話は別だが・・・。
どこかの将軍の息子も同じかな？？？
写真は「리명박＝李明博」とペンキで書かれているものを標的に銃を撃っているところ/BackChinaより、韓国では「리ではなく이」
http://news.backchina.com/viewnews-185795-gb2312.html
「리명박」標的に斧を投げている
おや、手裏剣もナイフもあるぞ。ここに書かれている名前は「金（キム）寛鎮（グァンジン）」韓国国防相
「리명박」と貼ってあるが、これは張りぼての戦車なのか？
大砲は白翎島を向いている
朝鮮人民軍 第4師団ピョンインソン司令官「挑発してきた李明博ら裏切り者集団に何先発も発砲すれば、火の海になり生きているものはいなくなる」と語る
3代目は危機的状況を煽り、軍の結束を固めている。
写真はメガピクセルのフロント部分/YouTubeより、なかなか洒落ている。全体のデザインもまずまず。以下の映像で2分6秒後にご注目、狭い駐車車列から車を出している。
電気自動車なのでガソリンの燃費に換算するとリッター100kmとなるようだが、あまり意味のない数字のようだ。電気自動車はハイブリッドよりも燃費がよいのでリッター70km～100kmとなるもよう。
電気自動車もいいが、そもそもその電気も原発が止まれば電気代が高くなるので、このリッター換算もさらに怪しいものになる。
【IZA3/8-リッター１００キロ インド、日本車猛追 タタが超低燃費ＥＶ「メガピクセル」】
環境技術で注目されるジュネーブ国際自動車ショーが６日、開幕した。なかでも話題を集めたのは超低燃費の電気自動車（ＥＶ）「タタ・メガピクセル」の試作車を発表したインドの自動車大手、タタ自動車だ。走行時の消費電力をガソリン車の燃費に換算すると、１リットル当たり最大１００キロメートルの走行が可能。加速度的に進化する新興国メーカーの足音が技術的優位を保っていた日米欧の背中まで迫っている。
メガピクセルは、タタ自動車が昨年の国際自動車ショーで展示したＥＶの改良版。リチウムイオン電池とガソリンを使った発電機を併用することで、走行能力の向上を図った。
ラタン・タタ会長は実用化まで「最低３年は必要」と話すが、日本円で約２０万円と世界最安値の小型自動車を発売しているタタ自動車だけに、価格面でも今後関心を集めそうだ。
韓国のヒュンダイ（現代自動車）も斬新なバタフライドアのＥＶ「ｉ－ｏｎｉｑ」を出品して存在感を発揮している。デザイン面でも先進各国のメーカーと肩を並べる勢いとあって、関係者も「一足飛びに実力を上げている」（日系自動車大手）と舌を巻く。
■高級車も環境意識
会場では、展示された新車のドアに「１キロメートル走行当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量」の表示が目立つ。地球温暖化対策の一環である排ガス規制の流れを受け、各社とも環境技術のアピールにしのぎを削っている。
欧州連合（ＥＵ）は温室効果ガスの排出を２０２０年までに１９９０年比で最大３０％削減する方針を掲げ、自動車業界には新車１台平均のＣＯ２排出を０６年実績の１キロメートル当たり１６０グラムから１５年に１２０グラムへと減らすよう義務付けた。日本の基準はＣＯ２排出量換算で１５年度に１キロメートル当たり１３８グラムで、ＥＵの基準は厳しい。
フランス大手ルノーのフィリップ・クライン上級副社長は「ＣＯ２排出規制を守れなければ罰金が科される。プレッシャーを感じている」と漏らす。ドイツのダイムラーもＣＯ２排出量を意識し、主力ブランドのメルセデス・ベンツで「１キロメートル当たりの排出量はわずか９９グラムになる」と強調。売り物の高級車でも対応が可能なことを印象付けた。
■日本「次の一手」は
一方、日系自動車各社は昨年、東日本大震災やタイの大洪水で生産が伸び悩んだだけに、今年は巻き返しを図りたいところ。日産自動車はトップクラスの燃費性能を達成した小型量販車の試作車「インビテーション」を世界初公開、１３年から英中部の工場で生産を開始する。
ただ、欧州債務危機の影響で欧州を始めとした先進国の需要は低迷。一方、中国やインドなどの新興国は市場が拡大し、母国と歩調を合わせて新興国メーカーの存在感も増大している。日本勢は先進国向けに得意の環境技術を伸ばすだけでなく、新興市場を取り込む低価格化戦略の構築を迫られている。日本の成長を引っ張ってきた自動車産業だが、新興国以上のチャレンジャー精神がなければ生き残れない時代に入っている。
写真は薄熙来中央政治局委員/BackChinaより、何処見てんだか・・・
http://news.backchina.com/viewnews-185539-gb2312.html
写真は朱鎔基元首相の娘、朱燕来女史/BackChianより、いい面構えをしている
http://news.backchina.com/viewnews-185697-gb2312.html
大笑い↓１１枚写真あり、９枚目にご注目、薄熙来と黄奇帆の内緒話
http://news.163.com/photoview/4V5R0001/21437.html
１枚目の胡錦濤主席と温家宝首相の何やら作ったような乾いた笑いがいい。二人とも入れ歯か？↓１１枚写真あり
http://news.163.com/photoview/4V5Q0001/21400.html
写真はベトナムプラスより、Chủ tịch nước tiếp đoàn các tổ chức kinh tế Nhật＝国家主席は日本の経済組織代表団を受け入れる
http://www.vietnamplus.vn/Home/Chu-tich-nuoc-tiep-doan-cac-to-chuc-kinh-te-Nhat/20123/129381.vnplus
TPPはともかく、道路、鉄道、原子力、鉱業などに関して、日本とベトナムの関係は密にすべきであり、中国からの分散がわが国には喫緊の課題である。南京問題しかりであり、歴史カードをかざす国への集中はわが国が自らの首を絞めることになるのを忘れてはならない。
ちなみに南京問題がある限り、わが国が南京に投資することはない。中国は河村市長の発言撤回を求めているが、わが国としては「南京大虐殺の嘘」を中国が認めない限り、南京への投資もないし、他の地区への経済進出もないとすべきである。
【IZA3/7-経団連、ベトナムの工業化に協力】
東南アジアを訪問中の経団連の米倉弘昌会長（７４）は３月６日、ベトナム・ハノイの国家主席府でチュオン・タン・サン国家主席（６３）と会談した。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の重要性について認識を共有、ベトナムの社会基盤整備や工業化のために日本の高度技術を活用し、原発建設などで協力していくことで一致した。 （ハノイ 共同／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
上記はワシントンポストに載せられた「１００万ドルあげます」広告/truthdigより
３月４日の日曜日のワシントンポスト紙に上記の１ページ全面広告が掲載された。広告主はラリー・フリント氏とポルノ誌のハスラー(ラリー・フリント氏創刊)で、連邦議員や政府高官の不倫・不正行為の情報提供者に最高１００万ドル≒８１４６万円を支払うと言うもの。
ラリー氏はモニカ・ルインスキー事件の際にも同じ手を使って成功を収めたと言う。
この手法を中国でも使えば、それこそ提供者は破産する。
