2007年6月アーカイブ

写真左は死んだ魚を見る漁師、GSEANより、右は武漢市蔡甸区南湖の衛星写真

http://www.gsean.org/forum/read.php?tid-11472.html

http://map.meet99.com/map/1560/42810.htm

【レコードチャイナ6/5－なぜ！？湖面を埋め尽くす魚の死骸―湖北省武漢市】

2007年6月1日、この日から、武漢市蔡甸区にある清龍海湖で、養殖中の魚が突然、大量に死に始めた。6月4日までに、死んだ魚の総量はおよそ15万キロにも達した。あたりにただよう強烈な悪臭の中、職員らは死んだ魚の処理作業に追われた。

この養魚湖で働くある男性は、数日前の大雨で、近くの揚水ステーションの水が逆流し、大量の生活廃水が湖に流れ込んだのが原因ではないかと語る。一方、蔡甸区の担当者は、この地区周辺にはプラスチック、アスファルトなどの化学物質を扱う工場が立ち並んでおり、それらの工場から流れ出した有毒物質が大雨によって揚水ステーションの水路に流れこみ、魚の大量死を引き起こしたのではないかとの見方を表明していた。

これを受けて蔡甸区環境保護局は6月3日夜、調査結果を発表し、確かに工場からの汚染された排水が魚の大量死の原因であったことを確認した。この湖から検出された有毒物質のレベルは、標準のレベルの数十倍にも達するという。（翻訳・編集/BA）

レコードチャイナ↓写真も有

http://www.recordchina.co.jp/group/g8561.html

◇唸声コメント

中国の新聞によると死んだ魚の総量は30万キロとレコードチャイナの倍、地図にあるように水域が広いので被害が拡大している。地元政府によれば、水質も良いとしている。住民はこの水をきっと飲んでいるのだろう。

工場からの有毒物質の垂れ流しに関して、中国人は何も感じないのだろうか？水よりも金儲けが大切なのか？いつか自分に大きなツケが回ってくるのも分かっている筈だ。それともこの民族はダメになったら新しいもの見つけ次々に侵略を繰り返すのだろうか？歴史はごまかせない。中国は環境を貪りながら新天地を探している。日本の自然も人も食い尽くすつもりだろう。

今も中国は毒物を撒き散らしながら、日本に向けて侵攻中、精神的侵略は既に始まっており、朝日新聞をはじめとする、親中マスコミが手下になって、大和魂を削り取っている。一説によれば精神的侵略は終わっているとも・・・。IZAの皆が居る限り終わっちゃいないぞ。

中国の新聞記事と写真↓

【TOM6/5－工厂乱排污殃及池中鱼 死鱼已增至30万斤(图)】

http://tech.tom.com/2007-06-05/04BF/83111893.html

【華商網6/4－武汉蔡甸：上游水体污染 30万斤鱼儿翻塘(组图)】

http://news.huash.com/2007-06/04/content_6323716.htm

◇唸声川柳 －工場も 主人と同じで 痰を吐き－おせんにカラメル

「汚染に絡める」分かったかな？

おまけ、「白酒（パイチュウ）に カラメル混ぜて 紹興酒」

【朝鮮日報6/5－プーチン大統領が米に警告「MD構築は核戦争を招く」】

　ロシアのプーチン大統領は4日、「米国が東欧にミサイル防衛システム（MD）の構築を強行すれば核戦争の危険が高まる」と警告した。

　プーチン大統領は6日からドイツで開催される先進主要8カ国（G8）首脳会議に先立ち、英国のザ・タイムスとのインタビューで、「一方（米国）は（欧州に）ミサイルに対する防衛システムを持ち、もう一方（ロシア）はそのような能力はない状況は核戦争が起こる可能性を高める」と述べた。プーチン大統領はまた8カ国の主要な報道機関とのインタビューでも「米国がMD施設の構築を強行するならロシアは欧州を新たな目標として報復措置を取らざるを得ない」「報復措置とは欧州に配備されたMD施設を攻撃する手段を意味し、これは弾道ミサイルかクルーズ（巡航）ミサイル、完全に新しい形の兵器となる可能性もある」と警告した。ロシアの国家元首が欧州に向け具体的に報復措置について言及したのは1990年の冷戦終結以後今回が初めてだ。

　プーチン大統領は「米国がMD構築のためにイランなどのミサイルに言いがかりをつけているが、これはありもしない脅威を口実とするものだ」「米国の本当の動機はロシアに報復させてロシアと欧州との関係が密接になるのを防ごうとするものだ」と語った。

　さらに「米国は国際社会で他国を手なずけ帝国主義のようにMDの配置を推進している」とも非難した。

◇唸声コメント

「ありもしない脅威を口実」核保有国が何を言っているの？ロシアの強気の態度が気になる。ミサイル防衛網に対する攻撃？ではそのための防衛網が必要か？

「もう一方（ロシア）はそのような能力はない状況は核戦争が起こる可能性を高める」プーチン大統領の言葉を借りれば、まさに日本がこのような状況にあると言えよう。核防衛も核攻撃もする能力がない。

しかしながら、プーチンは米国のシナリオをよく読んでいるとも言える。この記事には考えさせられる。

写真左は人工雨を待つ住民、看中国より、江苏无锡“臭水危机”被指“人祸” 受污村成癌症村

http://www.kanzhongguo.com/news/gb/kanshishi/dalu/2007/0602/197608.html

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写真右は藻を取る作業員、浙江在線より、太湖“蓝藻之祸”追踪 “就水论水”治不好太湖

http://china.zjol.com.cn/05china/system/2007/06/03/008492046.shtml

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【レコードチャイナ6/1－ミネラルウォーター買占め騒動、現在も飲料水不足―江蘇省無錫市】

2007年5月31日、ミネラルウォーターの買占め騒動が起き飲料水が不足している江蘇省無錫市に、上海市から960箱のミネラルウォーターが届けられた。

今月29日、無錫市で水道水から異臭が発生し、スーパーやミネラルウォーター販売店に水や飲料を求める人が押し寄せた。2日経った現在も水道水は依然として使用できず、ミネラルウォーターの売り切れが続出しているため、市民の飲料水が不足している。

無錫市は緊急対策として、蘇州市や常州市などの周辺都市から大量のミネラルウォーターを調達した。31日午前、上海市から960箱のミネラルウォーターが届けられ、付近の住民やスーパーなどに1箱20元(300円)で提供された。

無錫市では水源である太湖が50年来最低水位となっており、連日の高気温の影響で藍藻が大量発生した。そのため湖の水質が悪化し、水道水の異臭につながったものと見られている。水質に問題のない供給所からは水道水が供給されているが、3割ほどの市民しかカバーできていない状態だという。

◇唸声コメント

以下の記事によると回復したとのことであるが、これはあくまでも出荷時の水質が基準状態となっただけであり、家庭内の水道管に入り込んだ藍藻がある限り、異臭は残る。浄水場で藍藻類は排除される筈であるが、それがされないとなると湖の水をただ水道水としているだけなのか？いずれにしても最低水位が解決した訳ではない。

【新浪網6/3－无锡宣布恢复正常供水】

http://news.sina.com.cn/c/2007-06-03/093311948417s.shtml

水道水に虫が湧いたこともあり、この国の水道水は恐ろしい。誰もがきれいな水を求めているのにそれを金儲けのために(廃水を浄水処理せず、そのまま垂れ流し)平気で汚している。また、水に困れば、ミネラルウォーターを買占めして金を儲ける。全てが金を優先させた考え方である。喉が渇いても金は飲めないのだけれど？

虫入り水道水↓

http://datefile.iza.ne.jp/blog/entry/169665/

写真は大紀元があげている疑惑の中国企業のHPより

http://www.high-hope.com/index/index.php

【大紀元日本6/2－中国製毛布の発がん性物質含有量、国際基準の10倍＝豪州当局】

中国製造の有毒織物が豪州で確認された。発がん性物質ホルムアルデヒドの含有量が安全基準の10倍を超えている毛布である。豪州政府が緊急指令を発動、中国製の織物を調査し始めた、ある輸入業者が自らコンテナ8個分の毛布を市場に流出するのを止め、すでに店頭で販売している同類の商品の回収を始めている。米国のある会社も同類商品の輸入計画を中止したもよう。

　豪州連邦政府は、同国の税関、厚生省、競争と消費者委員会（Australian Competition and Consumer Commission）の強い要請を受け、関連商品の調査に踏み切った。

　豪州で最大の発行部数を誇る「シドニー・モーニング・ヘラルド」紙が5月29日、本件を報道した。それによると、豪州の高級家庭用品の大手業者シェリデンド(Sheridand)社傘下のアクティル社（Actil Commercial）が先週、中国から輸入されたコンテナ8個分の毛布を隔離、検疫検査を行った。その前に、豪州当局（Australian Wool Testing Authority）が検査した結果、中国から輸入した織物に、発がん性物質ホルムアルデヒドの含有量が世界一般の安全基準の10倍を超えていることがわかった。

豪州マードック大学（Murdoch University）の環境学部のディングル（Peter Dingle）副教授は、中国から輸入する織物のホルムアルデヒド含有量は、「危険かつ異常なほど」高いレベルに達していると警鐘を鳴らしていた。

　5月下旬に、豪州の有名デパートのデーヴィッド・ジョーンズ百貨店（David Jones）が、自社の仕入れ業者に対し、中国から輸入した織物の検査報告書を提出するよう要求し始めた。有名のアパレル業者スーザン（Sussan）社も他の機構に、中国で製造した服装のホルムアルデヒド含有量の独立調査を依頼した。

　シェリデンド社が5月下旬に、高危険性化学物質の含有の疑いがあるすべての商品を回収、豪州連邦化学・工業研究所や、某中国の実験室にそれぞれ独立検査を依頼した。

　5月28日、同社が両社の検査報告書を受け取った。ホワイトヘッド（Pauline Whitehead）総裁によると、豪州連邦科学・工業研究所の検査結果は、中国の検査結果の2倍である。同総裁は、「二つの報告書の調査結果があまりにもかけ離れているため、現時点において、まだ結論を出せない。報告結果を公表する前に、更なる調査が必要」と述べた。

　また、ホワイトヘッド総裁は、「この製品の中国の製造元は、他の豪州企業に同じ商品を輸出している、そのため、この有毒製品が豪州国内で引き続き流通している可能性が高い」と明らかにした。

　シェリデンド社の仕入れ業者は、中国江蘇省の匯鴻国際集団有限公司である。大紀元記者が5月29日、同社のホームページで公開されている2つの電話を掛けたが、出る人がいなかった。

　匯鴻国際集団有限公司のホームページの自社紹介によれば、同社は、江蘇省政府と対外貿易経済合作部が許可した大手輸出企業、江蘇省の重点企業グループであるという。

　豪州羊毛検査・測量局の最初の検査結果によると、シェリデンド社が中国から輸入した毛布の発がん性物質ホルムアルデヒドの含有量は2790ppmである。米国や、欧州、日本などの国では、同発がん性物質の含有量の安全基準は330ppm。中国製毛布はその十倍近くに達している。

　世界保健機構(WHO)は2004年、ホルムアルデヒドを発がん性物質と認定した。皮膚や、呼吸器の不調、白血病、肺がんを誘発する危険性がある。多くの国では、織物での使用量を厳しく制限している。ホルムアルデヒド含有の安全基準として、米国と欧州連合は、ベビー用品について、30ppm、一般用品では330ppmと定めている。日本のベビー用品では、15ppmが安全基準。豪州政府はホルムアルデヒドの建築材料での使用をも制限している。

　中国の製造業者は寝具や、服装、ぬいぐるみなどの製品手触りの柔軟性を増やすために、ホルムアルデヒドをよく使っている。同時に、この物質は、染料の付着力を強め、縮みや、しわを防止する働きがある。

　一方、シェリデンド社がこの中国製毛布を販売回収決定するまでに、すでにホテルや、病院、老人ホームなどに販売されていたという。

　米国で中国産原料の有毒ペット・フード事件が発生し、数千匹の犬が死亡したのに続き、パナマで中国製偽物原料の風邪薬により、300人以上の死亡が確認された。そのほかにも、野菜や、うなぎなどの魚の農薬と抗生物質の含有が国際基準を遥かに超えていることや、有毒の歯磨き粉などが相次ぎ発覚していた。

http://jp.epochtimes.com/jp/2007/06/html/d36757.html

◇唸声コメント

世界の工場ゆえに影響は大きい。当然ながらダメージも大きい。北京オリンピックはどうなるのだろう。

毒入り食品や薬品、ぬいぐるみに毛布、きっと衣料からも検出されることだろう。世界中が中国製品をボイコットし、中国は崩壊していく。北京オリンピックまで持たないかもしれない。

某時事評論家が日本の郵貯の金で米国が中国を買い支えているためにバブルがはじけないが、その金を抑えれば中国は崩壊し、台湾を独立させるシナリオができているとのことだ。今回の毒物禍も謀略大国米国のシナリオにあるものなのだろうか？

台湾の独立は大歓迎であるが、中国の崩壊は世界に打撃を与える。日本も大打撃を受けるであろう。北朝鮮は連鎖崩壊し、中国・北朝鮮の難民が大挙して日本へ押し寄せ、日本の二次被害は拡大する。今から強い政府が必要とされる。

ネタ元↓
【The Sydney Morning Herald 5/21－Chinese textiles could pose cancer risk】

http://www.smh.com.au/news/national/chinese-textiles-could-pose-cancer-risk/2007/05/20/1179601244347.html

【Brisbane Times5/29－Toxic scare sparks blanket ban】

http://www.brisbanetimes.com.au/news/national/toxic-scare-sparks-blanket-ban/2007/05/28/1180205163463.html

この記事の中にHighHope=匯鴻国際集団有限公司の名前が挙げられている。

同企業の商品(日本語)

http://home-textiles.jpcs.alibaba.com/group/0.html

◇唸声メモ／ホルムアルデヒド 

接着剤、塗料、防腐剤などの成分であり、「シックハウス症候群」の原因物質の一つとされている。また、発癌性については、国際がん研究機関によりグループ1(最高ランク)の化学物質に指定されている。

同物質の37%以上の水溶液をホルマリンと呼ぶ。

写真は華夏経緯網より5/31－1份旧菜单500万个细菌 餐馆:未听说菜单需消毒

http://www.huaxia.com/xw/zh/2007/00628733.html

写真は左から、排除された上海スターバックス、本家本元、改名後のマーク、こちらも排除対象青島スターバックス

改名後のマークの写真は上海新聞中心よりhttp://sh.news.sina.com.cn/20070518/093676524.shtml

【中国最新情報5/29－商標侵害の上海スターバックスが社名変更　新社名で客足鈍く】

　上海市第二中級人民法院による強制執行を経て5月18日、米国「スターバックス」の商標権を侵害していた「上海星巴克（スターバックス）珈琲（原文は口へんに「加」と口へんに「非」）館有限公司」は、既に変更していた社名の「上海芳韻珈琲館有限公司」にあわせた「韻（ユン）コーヒー」の看板を傘下のコーヒー店に掲げた。

〈スターバックスの看板はもう存在せず〉

　米インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙の記者は5月18日午後5時過ぎ、上海市南京東路のシルク店の付近で、店主に道を聞きながら旧上海スターバックスコーヒーを探していた。門には「スターバックス」の看板は見当たらず、「韻コーヒー」とその英文名称である「F Yun cafe resturant」と書かれた看板があった。南京東路の繁華街に流れるスコットランド民謡をBGMに、入り口にはネオンが輝いていた。

入り口に立っていた店員に熱心に招き入れられ、席に案内された。「ここは、以前「スターバックス」だったところですか？」と面と向かって記者からたずねられると、「そうです。店や構造は全く変わっていません、名前が変わっただけです」と店員は答えた。

　店員によると、メニューもそれまで使用していたもので、スタイルや価格もこれまでと変わっていない。ただ、メニューに記載されている「上海スターバックス珈琲館」の「上海スターバックス」の部分に白いテープが貼られている。メニューの表示価格が42元となっている「スターバックススペシャルコーヒー」の「スターバックス」の3文字にも白いテープがきっちりと張られていた。ショップ内には「スターバックス」や「STARBUCKS」などの文字やロゴなどはどこにも見当たらなかった。

〈客足まばらで、売れ行き鈍く〉

　あたりを見回してみると、コーヒーショップは上下2階で、1階では3人の外国人が店内の一角でしゃべっていたが、2階全体はがらんとした様子で1人も客がいなかった。

　続いて「社名変更後、売り上げの変化は大きいですか」と尋ねると、店員は警戒した様子で「私は入ったばかりで、よくわかりません」と答えた。就歴がもっと長い店員を紹介してもらえないかと頼むと、「私は入ったばかりで他の店員のことはわかりませんし、マネージャーは不在です」といい、メニューを手に持ってカウンターの方へと去ってしまった。

　店を離れるまでの30分間、コーヒーショップの中は閑散としており、他の客も来ず、店員だけが行き来し、別の店員は厨房内に座って人目をはばかることもなくしゃべっていた。

〈4年の係争後の結末〉

　上海スターバックス珈琲館有限公司とその傘下の南京路分公司は4年前、無断で企業名称とそのサービス商標として「星巴克（スターバックス）」及び「STARBUCKS」などの文字やロゴを使用。米スターバックス社と上海統一スターバックス珈琲有限公司が提訴していた。

　この事件は上海市第二中級法院が審理し、2005年12月末に第1審の判決が出され、上海星巴克珈琲館公司及び南京路分公司は「星巴克」の商標権侵害を停止し企業名称を変更するとともに、指定する新聞に謝罪広告を掲載するよう命じられた。

　第一審の判決後、両被告はこれを不服として控訴したものの、上海市高級人民法院が第二審で原判決を維持。両被告は期限どおりに判決を履行せざるを得なくなった。これにより、米スターバックス社と上海統一スターバックス珈琲公司は2007年1月30日、上海第二中級法院に執行を申請していた。

　上海市第二中級人民法院が提供している情報によると、法院が3カ月余りの労苦を経て執行した後、旧上海星巴克珈琲館有限公司は5月18日から「スターバックス」社の名称の使用を停止した。

　「上海スターバックス」と米国スターバックスの間の4年にもわたる紛争はようやく収束。上海スターバックスは法院の執行によって企業名称を変更した上海で初めての企業となった。

〔インターナショナル・トリビューン5月22日〕

◇唸声コメント

ついに偽スターバックスも強制執行で名前の変更を余儀なくされた。米国スターバックスが中国で商標登録する前に自分達が先に商標登録を行ったと言う主張を退けたものだ。当たり前と言えば当たり前だが、中国の常識は違うので、この判決は知的財産権への仲間入りの第一歩である。

「奥特曼＝ウルトラマン」や「蝋筆小新＝クレヨンしんちゃん」の中国語の商標も先登録されている為に日本企業は涙を呑んでいる。これもスターバックスと同じである。さて、裁判は動くだろうか？それとも米国資本と日本資本では判決も変わってくるだろうか？

米国はできたが、日本ではできない。これが現実などと割り切らず、大いに戦ってもらいたい。軟弱外交から当たり前の外交へと姿勢を転換すべき時が来ている。

【中国食品商务网5/22－上海侵权星巴克咖啡馆改名换姓后生意冷淡】

http://www.21food.cn/html/news/13/165983.htm

写真はFung Wah Bus、Frickrより、ちなみにボストンは波士頓

http://www.fungwahbus.com/ticket/index.php?osCsid=bfe09ecfa740295a55d23a098965151d

写真左は爆発した風華バス、2005/8/17ボストン通信より、右は2006/9 横転した風華バス

http://blog.goo.ne.jp/panko_boston/m/200508

【USFRINTLINE6/1－安全運転目指す「チャイバス」～格安「暴走」は高くついた？】

　超過勤務のドライバーが超過速度でニューヨーク～ボストン間をぶっ飛ばし、「安いが危険」の悪評が高かった中国系の長距離バス「風華（ファンワ）バス」が、安全・快適なバスへと変わりつつある。

　USAトゥデイによると、同バスの魅力は何と言ってもたった15ドルという運賃。しかし過去２年間の度重なる事故や速度違反、整備不良で風華バスは安全性の評判を落とし、何よりも連邦当局から計４万4000ドルの罰金を科せられた。このため同社はマサチューセッツ州の運輸専門家を顧問に雇い、経営改善に乗り出した。

　以来、同社は速度違反を理由に運転手３人を解雇し、運転手全員に英語と安全運転の教育を提供している。州政府と連邦政府による定期監査も行われている。

　風華は1998年、NY市マンハッタン区のチャイナタウンと東海岸の主要都市を結ぶ初の中国系バス会社として開業。現在は、連邦政府に認可された中国系の数十社が北東部・中西部で長距離バスを運行している。各社の安い運賃が非中国系の新移民や学生、高齢者も引きつけ、既存のバス会社に値下げを強いる勢力となっている。中国系のバスは、日本人には「チャイバス」とも呼ばれている。

　風華バスは、2005年８月の整備不良による炎上事故をはじめ(注写真下左)、06年９月には速度の出し過ぎが原因で横転し(注写真下右)、乗客34人を負傷させたほか、07年１月には高速道路で後輪２つの取り付けが緩く脱輪寸前となった。さらに同２月、荒天の中を走行中に速度超過でガードレイルに激突。３月には「乗用車専用」の料金レーンに進入し、ゲート上方のコンクリート製バーにはまり込んで動きが取れなくなった。非中国系のある競合は「幸いこれまで死者は出ていないが、時間の問題だ」と批判する。(注は唸声の加筆)

　風華や他の格安バス会社は、バスターミナルにバスを乗り入れない、切符をバスターミナルで販売しない、組合の規定額の給与を払わない、大きな整備施設を持たない、経験の浅い運転手を雇うといった方法でコストを削減している。

◇唸声コメント

「幸いこれまで死者は出ていないが、時間の問題だ」とまで言われている。長時間労働にいい加減さが加われば事故率も高くなる。中国では車両整備に関係なく異常なスピードで車を飛ばす。譲り合いなどなく本当に恐ろしい。中国大陸と同じ感覚で米国でも運転するのであろう。

NYからボストンまでの370kmを4時間程度で走るらしい。370kmと言えば、東京から名古屋までが350km、時間もマンハッタンの渋滞地区をいれてのことなので、時速150kmくらいで飛ばすのだろう。この距離で15ドルは確かに安い、しかし生命の危険付では格安とは言い難い。

ちなみにNY～ボストンのグレイハウンドの割引無しのスタンダード料金は35ドル

http://www.greyhound.com/scripts/en/TicketCenter/step2.asp 

英語版ウィキペディアより、Dokdoでサーチすると↑Takeshimaでサーチしても同様だが

http://en.wikipedia.org/wiki/Dokdo

【朝鮮日報5/31－「ウィキペディア」から消えた独島】

世界最大のインターネット百科事典「ウィキペディア」英語版で、独島（日本名竹島）の公式名称が結局「Dokdo（独島）」から「Liancourt Rocks（リアンクール岩礁）」に変更された。

　ウィキペディアによれば、今月21日から29日まで実施された独島の名称変更の是非を問う投票で、従来の「Dokdo」を支持する意見28件に対し、「Liancourt Rocks」を支持する意見は43件に達し、独島の公式名称が「Liancourt Rocks」に変更されることになった。

　これにより、今後ウィキペディアのサイトで独島を検索するため韓国側名称の「Dokdo」や日本側名称の「Takeshima（竹島）」などを入力しても、「Liancourt Rocks」の項目に自動的に転送される。

　ところで、投票期間中の今月25日に今回の投票についてチョソン・ドットコムが報じた後、多くの韓国人ネットユーザーがウィキペディアに加入し、「Dokdo」の名称維持に票を投じた。しかし、「ウィキペディア英語版の編集経験が50回以下の者や新規加入1カ月未満の者の投票は無効とする」というウィキペディアの規定により、「Dokdo」の名称を維持すべきとした約55件の意見は無効とされた。

　この投票結果を受け、ウィキペディアは29日（世界標準時）、独島の公式名称を「Liancourt Rocks（リアンクール岩礁）」に変更した。

　なお「リアンクール岩礁」とは、1849年1月に独島を発見したフランスの捕鯨船「リアンクール号」に由来する名称で、独島の欧米での名称として使用されてきた。独島を紛争地域と規定している米国政府も中央情報局（CIA）や国務省など、大多数のウェブサイトで独島を「Liancourt Rocks」と表記している。

　今回の決定についてウィキペディア側は、韓国のネットユーザーを意識したかのように、「名称変更は単なる人気投票ではなく、ウィキペディアの規定とガイドラインに沿ったものであり、名称変更は主張の妥当性により決定される」と告知した。

　ちなみにウィキペディア英語版は、当初独島の公式英文表記を「Dokdo」としていた。しかし、2005年5月にネットユーザーらの投票により「Liancourt Rocks」に変更され、昨年6月に再び投票が実施され「Dokdo」に戻った。なお、昨年6月の公式投票では、参加したネットユーザー14人全員が「Dokdo」に賛成票を投じている。

◇唸声コメント

『参加したネットユーザー14人全員が「Dokdo」に賛成票』、14人？随分無茶苦茶な話だ。そもそも、戦後のどさくさにまぎれて竹島を軍事占拠し、日本の軟弱外交をバカにして、そのまま実効支配を続けている。

戦後の初代李承晩大統領は国際法など無視して日本人の個人財産を没収した上に対馬も竹島も韓国領だと言い出した。マッカーサーには却下されたが、アメリカの顔色を見ながら竹島だけなら大丈夫だろうと勝手に領有宣言を出し、所謂李承晩ラインを設定した。(日本人が勇気と自信を持つ本、高山正之氏著より引用)

どうせ韓国人は日本など信頼していない(日本を信頼しないとの回答は、韓国が８１％と最悪で、中国も７９％だった)のだから、竹島の件で徹底的にぶつかればよい。ぶつかること無しに解決などない。このまま静観をしていたら、対馬や沖縄が次のターゲットになる。隣人はまともではないので、日本人の徳など通用しない。朝日新聞だけがノーテンキなことを言っている。