写真のブログ記事

以下はChâteau Latour-Laguensのオーナーである中国人女性のHaiyan Chengさん(33)の写真500年のワインもバブルとともにはじけてしまうのか?

http://www.thetimes.co.uk/tto/life/food/article3738205.ece

 

フランスのワイン以上に厳しいのが、我が国の日本酒、数百年続いた酒蔵も売上は1億~2億円しかないところが多い。ワインもいいが、日本人なら日本酒にも手を伸ばしてほしい。もっともっと外国人にも飲んでもらおう。繊細で気品のある味わいは他のお酒にはない。酒蔵を外国人に買い取ってもらいたくはないが、本当に日本酒を愛するひとなら米国人でもフランス人でもよい。

 

毎年何件もの歴史ある酒蔵が破綻している。東京商工リサーチによれば、20022011年の10年の間に74社が倒産している。この7割が30%以上の減収が原因である。また、52社が創業100年以上の老舗であり、このうち200年以上が11社、300年以上2社も倒産した。

 

中国人は日本酒が好きだという話はあまり聞かないので、中国人が酒蔵を買収することはないだろう。また、人気がなければ、ニセ日本酒も作らないので変な意味で安心・・・。

 

【産経9/21-《鼓動》中国人のワイナリー買収 「ワインの聖地」歓迎と戸惑い】

 中国人の「ワイン熱」が世界的産地のフランス南西部ボルドーを覆っている。富裕層が近年、ワイナリー(醸造元)の買収に次々と乗り出し、中国はボルドー産ワインの最大輸出先ともなった。経済発展を果たした国民が文化的豊かさを求め、その象徴として高級ワインに関心が集まっているようだ。地元ボルドーは新たな投資家、顧客を歓迎するが、このブームが「成熟したワイン文化」に脱皮できるかどうかも注視している。(ボルドー 宮下日出男、写真も)

 

 ボルドー中心部から車で約1時間。収穫期を控え、青々としたブドウ畑が一面に広がるなか、小さな城のような屋敷が現れた。ワイナリー「シャトー・ラトゥール・ラガンス」。中国の大手企業グループが2008年、大陸中国の投資家として初めて買収したワイナリーだ。

 

 現地マネジャーのジャン・バチスト・スーラ氏によると、ワイナリーの買収価格は120万ユーロ(約1億6千万円)。前所有者の下で荒れた醸造設備や畑の整備に80万ユーロを投じ、16世紀建築の屋敷も220万ユーロかけて改修中だ。取引先用の迎賓館として使うためだ。

 

 オーナーは企業グループの社長令嬢である30歳の中国人女性。「ワインをつくりたい」というワイン愛好家の娘の願いを父親がかなえた。スーラ氏は醸造施設の真新しいタンクや、配線が壁から垂れ下がった工事中の屋敷内を案内しながら、「そのためにゼロから整備したと思ってもらっていい」と語った。

 

 業界関係者でつくるボルドーワイン委員会(CIVB)によると、中国企業・個人のワイナリー買収は08年から増え、現在は40~50カ所が中国資本となっているとされる。その目的にはオーナーの「ワイン好き」とともに、投機や企業イメージの向上もある。だが、それだけではない。

 

 「顧客の中国人には『土地は一生、私らのものですね』とよく聞かれる」。ワイナリーを扱う地元不動産業者のカリン・マックスウェルさんはこう語る。中国の富裕層にはビジネスで築いた財産を国内で保有し続けられるかという不安から、買収で資産を国外に移す狙いもあるようだ。

 

 買収対象としては、これまではあまり名の知られていないワイナリーがほとんどだった。しかし、最近は高級ワインの格付けを受けるワイナリーが買収される例も出てきた。マックスウェルさんは「問い合わせは毎週ある」と話した。

 

 フランスでは昨年、同じく高級ワイン産地の中部ブルゴーニュで、歴史的なワイナリーがマカオのカジノ・オーナーに売却されたことに「文化遺産の喪失」と地元生産者団体などが反発した。相次ぐ買収はボルドーでどう受け止められているのだろうか。

 

 CIVBの総責任者、ベルナルド・ファルジュ氏は「文化資産が中国人に売られ、全く別のワインがつくられるかもしれないと心配をする声はある」と語る。

 

 だが、ボルドーには英国やオランダ、ベルギーなどの外国人が多くのワイナリーを所有してきた歴史がある。「投資した外国人が祖国でワインを広め、発展したのがボルドーだ。その投資家が中国人になっただけ」。ファルジュ氏は淡々と説明した。

 

 ワイナリー買収と同時に中国のワイン市場も急激な成長をみせる。仏産ワインの対中輸出の大半を占めるボルドー産の輸出量は12年までの過去10年間で100倍超に増加。近年の伸び率は特に急激で、10~11年にはほぼ倍増した。その量は今や輸出先2位であるドイツの倍以上に上る。

 

 「経済が発展してお金に余裕ができると、精神的、文化的にも豊かになりたいと願うものだ」。中国のワインブームをこう分析するのは、ボルドーの大手商社「バランド・メネレ」社長のスタニスラス・アンリオ氏だ。

 

 同社には最近も「娘の結婚式のため」と中国の顧客が200万ユーロを用意し、高級ワイン200本を注文してきた。「ハイパー・ラグジュアリー(超高級)」なワインは投機的要素も絡んで値は上がる。まるで「芸術作品」(アンリオ氏)の取引のようでもある。

 

 中国人のワイナリー買収を後押しするのは、こうした中国でのワイン人気の高まりだが、買収により「中国でのボルドーのブランド力も一段と強化される」(ファルジュ氏)と地元は期待を寄せている。

 

 中国人が買収したワイナリーの中には宿泊施設なども整え、観光事業としての利用を目指すオーナーもいる。だが、ワイナリー経営は順調に進むのか。ボルドーのワイン醸造学者、ファブリス・デュブルデュー氏は「優雅にみえるが、実際の経営はそんなに美しいものではない」と強調する。

 

 氏によると、ワインは受注して生産する自動車などと違い、毎年の生産分を販売する必要がある。そのために安定した販路を確保しておかなければならない。利益率が高い商品でもないため、投資資金の回収にも時間を要する。「結果に不満足な中国人投資家もおり、思ったほどもうからないと徐々に分かりはじめた」という。

 

 アンリオ氏は中国のワインブームの特徴に、売れるワインが高価か安価な商品に集中する「二極化」を挙げる。この現象は消費者の商品を選ぶ基準が「味」でなく「値段」にあることを示す。ワインの経験が浅い国にみられる傾向だが、「中国はその価格差が極めて大きい」という。

 

 ただ、ワイナリーの買収もワイン消費の傾向も、かつて日本人にもみられたことだと、デュブルデュー氏、アンリオ氏は口をそろえる。日本でのワイン文化はその後に定着したのであり、アンリオ氏は「中国でも今後、ワイン文化の成熟度が増すのを期待したい」と語った。

 

 ボルドーとワイン  ボルドーはフランス最大の高級ワイン産地で、ボルドーワインとは、ボルドーを含むジロンド県で生産されるワインを指す。ワイナリーは約8千軒、ブドウ畑の総面積は約11万ヘクタール。ボルドーではワイナリーを「シャトー」とも称す。

 

 ワインづくりの歴史は古く、その始まりはローマ時代にさかのぼる。12~15世紀には英国領となり、ワイン貿易も発展した。ボルドーワインの格付けには5種類あり、最も古い格付けは1855年、ナポレオン3世が制定した。

 

 

 

写真はカラシニコフの新しい自動小銃をかまえるプーチン大統領/博訊より、武器を持つ時の同大統領の目はマジで危ない。どこか恍惚感も漂っている。AK47で有名なカラシニコフは現在94歳で919日は武器製造技術者の日、それでプーチン大統領は武器工場にやってきて、カラシニコフらの武器製造技術者に国家賞を授与するそうだ。

http://news.boxun.com/news/gb/intl/2013/09/201309200729.shtml

 

化学兵器はある種の低予算大量破壊兵器であり禁止されているが、AK47もソマリア・ルワンダ・モンザビーク・コンゴ・タンザニア辺りでは30ドル~125ドル≒2960円~12350円で売られており、スマホより安い。以下は米国のGUNサイトで売られているAK47650ドル≒64200円。つまり、AK47も低予算であり、大量に製造されているので今までに大量に人を殺害している大量破壊兵器でもある。

http://texasguntrader.com/index.php?a=2&b=437579

 

カラシニコフのモットーは、「使いやすいものをつくること」、なるほど、使いやすい兵器が一番ヒトを殺せるからね。で、使いやすい兵器を兵士たちが持てば、同性婚と同じように死に絶える!

 

【産経9/20-不評の同性愛宣伝禁止は「人口対策」 ロシア大統領「同性婚では死に絶える」】

 ロシアのプーチン大統領は19日、同国北西部ワルダイで行われた内外有識者との会合で、同国が今年から施行し欧米の批判を浴びている同性愛宣伝禁止法について、人口減対策であり、人権問題には当たらないとの考えを示した。

 

 「欧州人が死に絶えてしまう。同性婚では子供ができない。移民(を増やすこと)でしのごうにも、社会はあまり多くの移民は受け入れられない」。プーチン氏はこう訴え、同法は人口減に悩むロシアの国家としての選択だと主張。さらに、同法による性的少数派抑圧は存在せず、自分自身、同性愛者と付き合うし、社会に貢献すれば国家勲章を授与することもあると強調した。

 

 しかし、ロシアでは同性愛への偏見が根強く、同性愛者がデモなどを行おうとすると、暴力を振るわれるケースが目立つ。同法施行後、欧米からはソチ冬季五輪をボイコットすべきだとの主張が出ている。(共同)

 

 

 

中国の無人機を紹介する。無人機も見た目はパクリが多い。

写真は尖閣上空を飛行したと思われる無人偵察・攻撃機「翼竜」/BackChinaより、写真手前に翼竜に搭載するための空対地ミサイルがある。グローバルホークによく似ている。国籍不明機として、叩き落とすことに反対はない。しかし、撃墜された側は戦闘行為と受け取るであろう。これだけ、我が国を挑発しているのだから、きっかけがあれば、戦争も辞さない覚悟がある筈だ。我が国にそれがあるのかどうか?世界のメディアを使い、徹底的に相手の挑発を喧伝するべし!日本の平和を中国が脅かしている。

http://www.backchina.com/news/military/2013/01/00229496.html

 

 

写真は無人偵察機「翔竜」、こちらもグローバルホークに似ている

 

 

写真は無人ステルス攻撃機「天弩」、こちらは艦載無人ステルス攻撃機のX-47Bにそっくり

 

 

写真は無人ステルス攻撃機「暗剣」、こちらは有人ステルス攻撃機のF-117「ナイトホーク」に似ている

 

 

写真は無人インテリジェント偵察観測機「刀鋒」

 

 

写真は無人攻撃機「彩虹3号」、パキスタンとミャンマーに輸出、空対地ミサイル搭載可能

 

【産経9/18-領空侵入の無人機撃墜、政府が検討 対処方針策定に着手】

 中国軍が無人機を尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で飛行させたことを受け、政府が国籍不明の無人機に関し、領空に侵入し国民の生命・財産に危害を及ぼしかねない事態での対処方針の策定に着手したことが17日、分かった。対処方針に撃墜任務を盛り込むことも検討。航空自衛隊のパイロットに武器使用のあり方を徹底させるため、部隊行動基準(ROE)に反映させることも視野に入れる。

 

 対処方針は防衛省と外務省を中心に策定する。国籍不明の無人機が領空やその外側に設けられた防空識別圏に入れば、空自の戦闘機などが緊急発進(スクランブル)で対処するため、その際の任務を定めておく必要があると判断した。

 

 一般の有人航空機への対処では、地上のレーダーサイトや早期警戒機E2C、空中警戒管制機AWACSで航空機を確認、国籍などを識別する。外国の航空機と識別できれば、スクランブルで出動する空自戦闘機のパイロットが、無線や警告サインを通じ領空に入らないよう退去や着陸を求める。

 

 ただ、パイロットが搭乗していない無人機の場合、空中での無線や警告サインが機能しない可能性が高い。尖閣諸島の領有で不当な主張を繰り返す中国側が、日本側の警告が伝わらないことを逆手にとり、尖閣周辺などで領空接近を常態化させる恐れもある。

 

 政府高官は「攻撃能力のある無人機が突発的に航空機や船舶に攻撃を仕掛けてくることも念頭に置く必要がある」と指摘。このため対処方針で撃墜までの手順を定めるが、備えに万全を期すことで中国側の挑発拡大を抑止する狙いもある。

 

 香港メディアは、今月9日に尖閣周辺を飛行した無人機について、ミサイルを搭載可能な中国軍の「翼竜」と報じている。

 

 

写真は学食をメチャクチャにした高校生たち/大紀元より、914日、河南省柘城県第二高級中学の高校生千名以上が、地域の食堂よりも高い学生食堂や高い売店に不満が爆発し、食堂や校内の備品を破壊した。学校側は学内の食堂や売店の使用を強制しており、外食は禁止されていた。

 

1.5元≒24円のミネラルウォーターを突然2元≒32円に値上げしたことが引き金になった模様。中国で有名なワハハ=娃哈哈ブランドのミネラルウォーターの市場価格は1.2元~1.5元≒19円~24円、突然33%の値上げと聞けば、おこずかいの少ない高校生が怒るのは当然、それも学外で買ってはいけないと言う独占販売に学校側と業者の癒着を感じるのも当たり前である。怒った高校生を制止しようとした主任の先生が袋叩きにあったが、警察は介入しなかった。

http://www.epochtimes.com/gb/13/9/16/n3964812.htm%E7%BB%84%E5%9B%BE-%E8%B1%AB%E5%8D%83%E5%90%8D%E9%AB%98%E4%B8%AD%E7%94%9F%E2%80%9C%E5%8F%8D%E4%BA%86%E2%80%9D%EF%BC%81%E8%AD%A6%E5%AF%9F%E4%B8%8D%E6%95%A2%E4%B8%8B%E8%BD%A6.html#n3964812.htm%E7%BB%84%E5%9B%BE-%E8%B1%AB%E5%8D%83%E5%90%8D%E9%AB%98%E4%B8%AD%E7%94%9F%E2%80%9C%E5%8F%8D%E4%BA%86%E2%80%9D%EF%BC%81%E8%AD%A6%E5%AF%9F%E4%B8%8D%E6%95%A2%E4%B8%8B%E8%BD%A6.html?photo=2&_suid=137939718678700570541060146631

 

同校は20007月スタートで生徒は9300名もいる。教職員を合わせると1万人弱となるマンモス校で、21世紀戦略拠点基地校でもある。学校側と学食の癒着は、ココだけの話ではなく、他にもたくさんある。価格だけの問題ではない。病死豚など素材に関しても業者が利益を上げるためには、生徒たちが利用されている可能性もある。

 

1万人もの生徒たちが毎日この食堂(学内に2軒あり)を利用しているのだから、儲けも大きい。価格だけではなく、地溝油などが使われていないか、チェックすべきである。第三者のチェックと言っても、当局の賄賂役人がチェックしてもどうにもならない。生徒たちは、こんなカラクリを知っているだろう。何か証拠が出れば、業者と校長が生徒から糾弾を受けることになる。21世紀戦略拠点基地校も警察との衝突で負傷者が多数出るだろう。こんな国にしてはいけないと思う生徒とこれに乗る生徒がどれくらいの割合で卒業していくのか?

 

【産経9/17-中国で高校生千人が騒動 食堂利用強制に抗議、教師殴り備品壊す】

 中国河南省商丘市柘城県の高校で14日、校内食堂の利用を強制する学校側の措置に抗議する千人余りの生徒が教師を殴ったり、校内の備品を壊したりする騒ぎがあった。米政府系放送局ラジオ自由アジアが17日までに伝えた。

 

 学校側は最近、校内の食堂や売店の利用を生徒に強制する措置をとったが、価格が校外の飲食店などより高く、生徒らは「(学校側が)私腹を肥やしている」と不満を募らせていたという。

 

 警察が学校に駆け付けたが、生徒らを排除する措置は取らず、学校側が校内食堂の価格見直しなどを提示、騒ぎは収まったという。(共同)

 

 

 

原因は「電波」によるものだって???

写真は、FBIによる情報提供のお願い、AARON ALEXIS–DECEASED=アーロン・アレクシス-死亡、同容疑者に関する情報はFBIワシントン支部まで、202/278-2000 1-800-CALL-FBI.

1979/5/9NYクインーズ生まれ34歳、黒人男性、目は茶、身長185.4cm、体重86.2kg、同容疑者は2010年にテキサスの自宅で誤って銃を発砲し、逮捕されている。それにしても、この写真、左は2011年に撮影したものとあるが、隣はいつのものか?数年で縦横の比率がこれほど変わるのだろうか?

http://www.fbi.gov/wanted/seeking-info/aaron-alexis

 

以下にワシントンタイムズのよる20枚の写真↓

http://www.washingtontimes.com/multimedia/collection/chaos-police-hunt-active-shooter-washington-navy-y/?page=3

もう一人の実行犯を捜査中だが、第三の犯人は存在せず、捜索は打ち切られている。テロとの関係も視野に入れての捜査が行われている。

乱射の舞台となったワシントン海軍工廠の歴史は18世紀に遡る。現在は武器開発などを行い、敷地内には本部のほか、博物館や幹部の宿舎などもある。

 

 

 

 

武器開発を行っているので、セキュリティーには厳重な筈であるが、死亡したアーロン・アレクシス容疑者は他人のIDを盗み侵入した。また、軍関係者は銃器の持ち込みが禁止されている。つまり、セキュリティーはかなり甘かったということになる。ワシントン海軍工廠にはおよそ3000人の職員が働いている。セキュリティーに守られていると安心すると命を失うことになる。

 

なんでも過信は危険である。自分の身を守るのは自分である。これは日本人が一番考えなければならないこと。今回の事件は米国だから関係ないとは思わず、日本政府が真剣に考えなければならないことである。

 

【産経9/17-米首都の海軍施設発砲事件、死者13人に 容疑者は予備役解任34歳】

 米首都ワシントンのワシントン海軍工廠内で16日に発生した発砲事件で、警察当局は少なくとも13人が死亡したと明らかにした。死者には発砲犯とみられる男1人も含まれる。共犯者がいる可能性があり、警察などが確認を急いでいる。

 

 AP通信などは、現場で死亡した発砲犯とみられる男の身元が、南部テキサス州フォートワース出身のアーロン・アレクシス容疑者(34)と確認されたと伝えた。2007年から海軍予備役兵だったが、11年に不品行で予備役を解かれたとしている。警察当局によると、犯行の動機を示す物証は見つかっていない。

 

 共犯の可能性がある人物は銃器を持ち、軍服のような衣服を着用していたとの情報がある。現場から逃走した恐れもあり、警察は市民に外出を控えるよう警戒を呼び掛けた。

 

 事件を受け、米議会上院は建物の入り口を閉鎖。米大リーグのナショナルズは、現場近くの本拠地球場で予定していた16日のブレーブス戦を17日に延期すると発表した。(共同)

 

 

 

写真は死刑判決が下った4名のレイプ犯/インドNDTVより、こうした顔を見ていると全てが凶悪とは思えないが・・・。凶悪犯罪と言えば、メキシコも酷い。見せしめの為に生きたままクビを切り落としたり、橋桁から首を吊るしたりとこのレイプ犯顔負けの非人間的な残虐行為をやってのける。しかし、死刑はメキシコにはない。南米はほとんどの国が死刑を廃止している。独裁者や大物犯罪者が生き残るための死刑廃止なのか???

http://www.ndtv.com/article/india/delhi-gang-rape-case-death-sentence-or-life-term-india-waits-418076

 

【産経9/13-インドレイプ事件 被告4人全員に死刑】

【ニューデリー=岩田智雄】インドの首都ニューデリーで昨年12月、女子学生=当時(23)=が男らに集団レイプされ殺害された事件で、デリー州の裁判所は13日、被告4人全員に殺人と強姦罪などで死刑を言い渡した。こうした犯罪で4人に同時に死刑判決が下されるのは極めて異例。事件は、インドで反レイプデモを大規模化させるきっかけとなり、量刑は厳しい世論を反映した内容となった。

 

 公判で判事は、事件を「インド社会全体の良心に打撃を与えた」と述べた。すでに有罪を宣告されていた4人は高裁に控訴する意思を表明している。

 

 女子学生は昨年12月16日、無認可のバスに乗り被害に遭った。男6人に集団レイプされ、鉄パイプで下腹部などに残忍な暴行を受けた末、車外にほうり出された。腸の摘出手術などを受けたが29日に死亡した。犯人全員が逮捕され、1人は勾留施設内で自殺。少年1人は3年間の矯正施設収容処分にされている。

 

 事件後、学生や若者の怒りに火がつき、各地で性犯罪の厳罰化や対策強化を求めるデモが相次いだ。政府はその後、罰則を強化する法改正を行った。

 

 事件後も悪質な性犯罪を伝える報道は連日のように続く。インド紙によれば、今年8月末までにデリー州であったレイプ被害の届け出は1千件余りで、昨年同期比で2倍以上になった。法改正で、被害者の泣き寝入りが減った面もあるが、犯罪抑止には大きな効果が見られないのが現状だ。

 

 

 

写真は救急車で運ばれる負傷者/博訊より、この爆発により、士官1名作業員1名が重傷、兵士1名、作業員3名が負傷している。9月12日、21時頃、台北市博愛路にある国防部後備指揮部にて二度の爆発が起こり、火災が発生した。これにより、300名の兵士が退避した。原因はテロではなく、エアコン修理でコンプレッサーが爆発したとのこと。この建物の近くには馬英九総統の事務室があると言う。

http://news.boxun.com/news/gb/taiwan/2013/09/201309131211.shtml

 

 

写真は国防部後備指揮部の入り口/大紀元より、後備には後方の意味

http://www.epochtimes.com/b5/13/9/13/n3962950.htm台湾国防部火灾-62-.html

 

 

そう言えば、菅直人が台湾に行ってまた余計なことをしゃべっているらしい。福島の真実とか言って、福島を引っ掻き回した張本人である。また、恩義のある台湾に無礼を働いた不届き者でもある。『原発事故をなくそうと思えば、原発をなくせばいい。それができるのは、台湾でいえば、台湾の国民の皆さんだ』、『台湾で言えば台湾の国民の皆さんだ』、お前はどこでしゃべっているのか?いまだにインターナショナルか?コミンテルンか?こいつの言うことを聞いていたら、台湾は中国に飲み込まれてしまう。要注意人物!ハトだけでなく、こいつの外交旅券も取り上げろ!

 

 

 

 

 

 

写真は数本の柱に支えられた2軒の家/BackChinaより、酔っぱらって、リビングを開けたら、命はないぞ。どこかの一戸建てをそのままこのビルの上に持ってきたかのようだ。

http://www.backchina.com/news/mainland/2013/09/00260900.html

 

【広東省】東莞にある違法建築、所有者は香港人で東莞には親戚がいる。当然ながら、当局に提出した図面にはない建造物。地震がきたら、真っ先に・・・、ココだけじゃないけども・・・

 

 

 

写真は双方でshootの構えをとるもの/トルコ紙より

http://www.turkiyegazetesi.com.tr/fotogaleri/f1308.aspx

 

銃は命を奪うことのできるShootですが、写真も社会的命を奪うShootです。

 

 

朝日新聞オリンピックニュース<東京落選のツイッター>/ウェブアンテナ「試」より

http://wide.boy.jp/cc/antenna/index.php?type=entry&param=1378605901020001

 

世の中には間違いで済まされないことがある。「朝日新聞、民事再生!」こんな記事を他紙の公式ツイッターで出したら、朝日新聞はどうするか?謝罪・損害賠償だけでは済まないだろう。ガンガン噛みつく筈だ。<東京落選>はこれと同じ気持ちじゃないのか?普通の感覚であれば、何か間違えではないのかと確認もするだろう。しかし、担当者の気持ちは<東京落選>を望んでいたので、嬉々としてこのツイッターを書いたと解釈されてしまうぞ。残念さもあまり滲み出ていないし、行間からも読めない。本当に東京オリンピックを望んでいない日本人がいるとすれば、何が原因でオリンピックを望まないのかハッキリとしてもらいたい。普段から、反日を意識している新聞だけに、そんなに日本が嫌いならば、拠点を北京にでも移して、書いたらどうか?日本にいること自体が嫌でしょうがないだろ。好きな国に行って好きなことを書いたらいいじゃないか。

 

朝日新聞にこんな記事があった。「なぜ、東京は五輪を勝ち得たのか?」記者座談会

http://www.asahi.com/sports/update/0908/TKY201309080141.html?ref=com_fbox_d1

普通、こんなタイトルをつけるか?まるで東京五輪がいけないことみたいなタイトルだ。やっぱり、北京に移転してもらいたい。

 

【産経9/9-「東京、落選しました」朝日新聞公式ツイッター誤報 担当者が勘違い】

 朝日新聞の公式ツイッター「朝日新聞オリンピックニュース」が、2020年の五輪開催都市を決めるIOC総会をめぐり、「東京、落選しました」と誤った報道をしていたことが9日、分かった。

 

 朝日新聞広報部によると、ツイッターで8日午前4時ごろ、「東京、落選しました。第1回の投票で最少得票。決選投票に進めませんでした」と速報した。数分後に誤りに気付き、「失礼しました。東京が最多得票でした。決選投票へ進みます」と訂正し、書き込みを削除した。

 

 2回目の投票がマドリード、イスタンブールで行われることを伝える現地の発表会場のスクリーン表示を、テレビ中継で見た東京本社の担当者が「決選投票」と勘違いしたという。実際には2都市間で、最下位を決める再投票だった。

 

 同ツイッターは朝日新聞が五輪関係のニュースを速報するために開設。ロンドン五輪では競技結果の速報などを行っている。

 

 

 

唸声


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