以下は自営レストラン
ボリウッド(インドレストラン)
写真はオーナーのセドリック・フェルナンドさん/AsereQueBolaより
http://www.aserequebola.net/t661-restaurante-bollywood
カフェ・ロウレント(レストラン)
Cafe Laurent (トリップアドバイザー提供)
ラ・パチャンガ(ハンバーガーカフェ)
La Pachanga (トリップアドバイザー提供)
写真の96キューバペソ≒331円である
当然ながら、中華料理屋はキューバにもある。キューバン・チャイニーズ料理は米国でも人気だ。
1847年、サトウキビ畑で働くために数千人の広東人がキューバに移民、19世紀後半には米国から差別を逃れる為に支那人5000人が移住、また20世紀初頭には支那の混乱から逃げる為にやってきた。当時のハバナのチャイナタウン(バリオ・チノ・デ・ラ・ハバナ)は、ラテンアメリカで最古かつ最大であったと言う。その後、12万人の広東人が80年契約(結婚不可)でキューバにやってきた。
ところが、カストロによるキューバ革命で多くの支那人が米国フロリダに逃げた。1980年には4000人しか残っておらず、さらには2002年には、純粋な支那人は300人しか残っていないと言う。何故、逃げたのか？それは財産の没収から逃げるためである。
皮肉なことに日本が社会主義国になれば、中国人は姿を消すであろう。また、社会主義国になれば、反自衛隊、反核(反原発も)のエセ平和主義者たちも軍拡に態度を急変させるであろう。
【IZA6/26-《今、何が問題なのか》市場競争が始まった】
カリブ海の社会主義国キューバで自営への規制が緩和され、１年半で３７万１０００人が起業した。国営でなければもうかると考えた人も少なくなかったようだが、市場経済は甘くなかった。黙っていては客は来ない。そこで彼らは宣伝、販売促進活動に乗り出し、ビラやクーポン券を配ったり、車のボディーに広告をプリントしたりし始めた。きょうのテーマは「市場競争が始まった」とした。
■３７万人が起業
キューバのラウル・カストロ政権は経済活性化のため、市場原理の導入を大胆に進めている。昨年１０月、自動車の売買が自由化され、１１月には個人が資産として不動産を所有することが認められた。いずれも、１９５９年の革命以来初めてのことだ。
キューバの労働者は原則、公務員であり、かつては自営は小規模農業、レストラン、タクシーなどの職種に限られた。だが、２０１０年１０月に規制が緩和され、現在は１８１の職種で自営が認められている。政権は国営企業の人員削減を進めて自営への転換を促し、３７万１０００人が政府から免許を取得して個人事業主となった。
市場競争は当然の帰結だった。彼らはこれまで経験したことのない宣伝、販促活動を始めた。革命家、フィデル・カストロ前国家評議会議長（８５）が「有害」だといって否定していたものだ。
■革命行事でパブリシティー
ＡＰ通信が試行錯誤の様子を次のように伝えている。
昨年１２月にオープンしたキューバ唯一のインド料理店「ボリウッド」のセドリック・フェルナンドさんは、自身のオープンカーの左右のドアに、電話番号の入った店のロゴをプリントした。「話題になればと思った。携帯で撮影し、予約してくれた客もいる」とフェルナンドさん。また、人を雇って、「ドリンク２杯無料」のクーポン券を車のワイパーにはさんで回らせた。
レストラン「カフェ・ラウレント」は昨年２月、有名ホテルのすぐそばで開業。場所柄、大勢の観光客がやってくるはずだったが、期待通りだったのは最初の半月だけ。ただちにビラ配りや観光業者回りの販促が始まった。「カフェ・ラウレント」ではさらに、外国の旅行代理店がそれぞれの国で配布する雑誌にも広告の出稿を始めたという。
ハンバーガーが売り物のカフェ「ラパチャンガ」は一番の成功例。５月１日のメーデーの行進には、従業員とその友人、常連ら３０人が店のロゴの入ったおそろいのＴシャツ姿で、「革命支持」の旗を持って参加。国営テレビに映し出されたほか、翌日の共産主義青年同盟機関紙フベントゥ・レベルデに、写真が大きく掲載された。オーナーのセルヒオ・アルバ・マリンさんは「とてもよいパブリシティーになった」と語った。
これら国営メディアは広告を掲載しない。だが、国営電話会社がイエローページの広告募集を始めるなど変化の兆しもあるという。
■生き残りへ最後のチャンス
ラウル・カストロ国家評議会議長は引退したフィデル前議長の実弟で、今月（６月）３日、８１歳の誕生日を迎えた。政権のナンバー２、ナンバー３もすでに８０代。カストロ議長の健康状態は良いようで、「長生きの家系」と胸を張る。だが、経済改革がこれからいよいよ本格化するときに、指導部の高齢は気になるところだ。
カストロ議長は、現在進行中の市場原理の導入がキューバ社会主義経済を救うための「最後のチャンス」だと位置づけている。「経済改革は急ぎ過ぎてはならず、立ち止まってもならない」と話しているという。
（編集委員 内畠嗣雅（うちはた・つぐまさ）／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
