写真は散弾銃を構えてみせるサラ・マッキンリーさん(18)/YouTubeより
写真左は射殺された侵入殺人犯のジャスティン・マーチン(24)、右は共犯で殺人罪で逮捕されたダスティン・スチュワート(29)容疑者/YouTubeより
http://youtu.be/6Igshxpm99g
911への通報音声も入っているが、散弾ママの声は意外に冷静、パニックを起こしていたら銃は撃てないか？クリスマスに癌で亡くなった夫のケネス・マッキンリー氏は58歳、散弾ママとは40歳違いでどういう算段なのかな？？？
テキサス州同様、オクラホマ州でも住居侵入犯は撃ち殺しても殺人罪に問われない。こうした「キャッスル・ドクトリン法」は全米３１州に及ぶ。銃社会の米国の権利意識は日本人には到底理解できない。わが国で押し込み強盗を殺せば、無罪とはならない。
米国の連邦法では、銃の所持年齢はライフル・散弾銃が18歳以上で拳銃が21歳以上となっている。万一、ジャスティンさんが１５歳であったなら、どうか？銃所持はできないが、夫の銃で自身を守るために使うことはできるため、無罪となる。
座して死を待つのか？攻撃は最大の防御なのか？わが国の周りには領土侵入犯がウヨウヨいる。平和のお題目は死んだら唱えられない！
【IZA1/10-《今、何が問題なのか》正当殺人】
米オクラホマ州で、生まれたばかりの息子と２人暮らしの１８歳の母親が、自宅に侵入してきた男を射殺した。「撃ってもよいか」「赤ちゃんを守るため、すべきことをして」－。母親は直前、９１１番（日本の１１０番に相当）の通信指令係との間で、こうした会話を交わしており、同情を誘った。この事件で殺人罪に問われるのは誰か。きょうのテーマは「正当殺人」とした。
米メディアによると、オクラホマ州での事件は大みそかに起きた。オクラホマシティー郊外ブランチャードに住むサラ・マッキンリーさん（１８）は、生後３カ月の息子と２人暮らし。夫は肺がんを患い、クリスマスの日に亡くなったばかりだった。葬儀で顔を見知ったジャスティン・マーティンさん（２４）が訪ねてきて、自宅内に入れるよう要求した。
■１８歳母親が発砲
危険を感じたマッキンリーさんは玄関ドアをソファでふさぎ、散弾銃と拳銃を用意して、マーティンさんを待ち構えた。赤ちゃんの口に哺乳瓶をふくませると、９１１番をダイヤルして事情を説明し、「私は銃を持っている。男が入ってきたら撃ってもよいか」と聞いた。通信指令係は「よいかどうかは分からない。赤ちゃんを守るため、すべきことをして」と答えた。やりとりは２０分あまり続き、指令係は電話ごしに銃声を聞いた。
侵入者のマーティンさんはドアを壊し中に入ったところを散弾銃で撃たれ、ソファの上で死んでいた。手には刃渡り３０センチのハンティングナイフがあった。「室内に入ってくるまで撃ってはならないと言われ、侵入を待って撃った」「息子がいなければ撃たなかった。２人暮らしの母子は弱い存在」。マッキンリーさんはあとで、こう語った。
■共犯に殺人罪
年が明けて先週、地元検察当局は「マッキンリーさんは罪に問われるようなことは何もしていない」との見解を公表した。侵入者のマーティンさんには共犯がおり、銃声を聞いて逃げたが、ダスティン・スチュワート容疑者（２９）だと分かっている。オクラホマ州では住居侵入事件などで殺人が起きた場合、犯人を殺人罪にも問うことができる。マーティンさん殺害で裁かれるのは住居侵入共犯のスチュワート容疑者になるという。
クリスチャン・サイエンス・モニターによると、米国では２０００年代半ば以降、住居など個人所有物に侵入した者に対しては「死に至らしめる武器」を使用しても構わないとする通称「キャッスル・ドクトリン」法が広がり、現在、オクラホマ州を含む３１州で採用されている。過剰防衛を招く恐れもあることから、所有物の範囲や侵入の定義をめぐって論議のあるところだが、侵入者を待って射殺したマッキンリーさんへの同情が、法律への支持を高めそうだという。
■警察が中２男子を射殺
米テキサス州南部ブラウンズビルの中学校で１月４日、２年生の男子生徒（１５）が、空気銃を持って登校したため、学校が警察に通報。駆けつけた警察官が玄関ホールで、この生徒を射殺した。ＡＰ通信によると、警察官は生徒に銃を下ろすよう何度も警告したが従わず、２人の警察官が計３発発砲した。７５０人の生徒は教室に避難しており、他に死傷者はなかった。
生徒の両親は「警告の１発で十分だったはず」と訴えており、ブラウンズビル警察には生徒に同情する人たちから抗議の声が寄せられている。
だが、警察当局者は「生徒が銃を下ろすチャンスは何度もあった。警察官や他の生徒、教員の安全確保のため撃った」と主張。空気銃は拳銃に見えるよう改造されており、生徒は銃を見せびらかすようなそぶりをしていたという。
タイム誌は「警察が手を出さず、他の生徒に死傷者が出ていれば、それこそ大問題になっていた」との専門家の見方を紹介している。発砲容認論が優勢であるようだ。（編集委員 内畠嗣雅（うちはた・つぐまさ）／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
